EU、ウクライナの領土保全に関する対ロ制裁を3年延長 ウスマノフとフリードマンは除外
EUは22日、ウクライナの領土保全・主権・独立を侵害する人物を対象とした個人制裁を36か月延長することで合意した。これにより約3000人の個人・法人が対象リストに残り、効力は2029年9月22日まで継続する。一方、ロシアのオリガルヒであるアリシェル・ウスマノフとミハイル・フリードマンは妥協の一環として制裁リストから除外された。ラトビアは当初除外に反対していたが、22日に拒否権を取り下げ採決で棄権する代わりに、独自の国内制裁を科すと発表した。ウクライナ政府は決定を批判し、ゼレンスキー大統領はラトビアへの謝意を表明した。
要点
- EUは2026年9月22日、ウクライナの領土保全に関連する個人制裁を36か月延長し、2029年9月22日まで効力を維持することで合意した（従来の延長サイクルは6か月）。
- ロシアの実業家アリシェル・ウスマノフとミハイル・フリードマンは妥協の一環として制裁リストから除外された。
- ラトビアは両氏の除外に最後まで反対した唯一のEU加盟国だったが、最終的には採決で棄権する形で拒否権を取り下げ、政治的反対意見を公に表明した。
- ラトビアは両氏に対し独自の国内制裁を科すと発表し、外務省に提案と法案準備を指示した。
- スロバキアが両氏の除外を求め、フランスはウスマノフの除外を、ルクセンブルクはフリードマンの除外を働きかけたとされる。
- ウクライナのシェビハ外相は決定を「恥ずべきで不当」と非難し、モスクワがこれを祝っていると述べた。ゼレンスキー大統領はラトビアのリンケヴィッチス大統領とクウルベルグス首相に謝意を表明した。
なぜ重要か
今回の合意は、約3000人の個人・法人が対象となる制裁体制の自動失効を防ぎ、36か月の延長によって今後の更新サイクルにおける障壁を引き上げた。一方で、高名なロシア人実業家の除外を個別加盟国の要求で認めた前例を作った。バルト・北欧諸国は除外に最後まで反対し、対ロ政策に関するEU内の亀裂が可視化された。
何が起きたか
EUは9月22日のCoreper会合で、ウクライナの領土保全・主権・独立を損なうまたは脅かす人物に対する個人制裁を、当初の6か月ではなく36か月延長することで合意した。合意の一環として、ロシアの実業家アリシェル・ウスマノフとミハイル・フリードマンは制裁リストから除外された。
排除を求めていたのは主にスロバキアで、フランスはウスマノフのみ、ルクセンブルクはフリードマンの除外を働きかけたとされる。前日の21日、ラトビアが反対したため採決は成立しなかった。22日にラトビアは拒否権を取り下げ政治的反対を表明した上で棄権し、決定は通過した。同国は両氏に対し独自の国内制裁を導入すると発表した。
ウクライナのゼレンスキー大統領はラトビアへの謝意を表明した上で、欧州委員長との会談後に「信号は自滅的で逆効果」と批判した。シェビハ外相は決定を「恥ずべきで不当」と表現し、EU各国に対し国内制裁の発動を求めた。リトアニアも両氏の除外に反対を表明した。
ウクライナメディアの見方
ウクライナの報道は、この合意をモスクワの政治的な勝利と位置づけている。ゼレンスキー大統領は欧州委員長との会談後に「個別の制裁解除を示唆する信号は自滅的で逆効果」と批判し、対ロ EU 結束の脆さを指摘した。シェビハ外相は決定を「恥ずべきで不当」と表現し、モスクワが歓喜していると非難して EU 各国に国内制裁の発動を呼びかけた。報道はバルト・北欧諸国とりわけラトビアの抵抗を原則的姿勢として強調している。
報道の食い違い
情報源により、対象リスト全体の規模は「約3000人」とする報道と、ラトビア政府の「2600人超」という数字とに差がある。また、ウスマノフとフリードマンの除外を主導した国についても、スロバキアに加えフランスのみを挙げる情報源と、フランスとルクセンブルクが共同して関与したとするウクライナ語報道がある。
背景
EUの対ロ・対ウクライナ領土保全制裁体制は2014年から存在し、2022年以降プーチン大統領、ロシア指導部、主要オリガルヒ、元ウクライナ大統領ヴィクトル・ヤヌコーヴィチを含む対象となっている。個人制裁には資産凍結と入国禁止が含まれ、27加盟国全員の一致が必要で、不一致の場合は自動的に失効する。今回の合意に先立ち、EUは9月14日に7日間の短期延長を実施していた。報道によれば、フランスのウスマノフ除外要求はアゼルバイジャンで拘束されているフランス国民の解放と関連し、ルクセンブルクのフリードマン除外要求は同氏がルクセンブルクに対して起こした約160億ドルの仲裁案件と関連していたとされる。