EU、対ロ個人制裁を7日間のみ延長―スロバキアとフランスがウスマノフ氏らの除外を要求
EU加盟国大使らは14日、ロシアのウクライナ侵略に関する個人制裁の延長で合意できず、Coreperが制裁 regime を9月22日まで7日間のみ延長した。スロバキアがフリードマン氏とウスマノフ氏の除外を求め、11日にはフランスもウスマノフ氏の除外要求に同調。Financial Timesによれば大多数の加盟国はウスマノフ氏の除外に反対しているが、全会一致での合意が成立しなければEU全体の対ロ制裁体制が失効する恐れがある。
要点
- 9月14日、Coreperが対ロ制裁体制を7日間延長し、9月22日深夜まで
- スロバキアはフリードマン氏とウスマノフ氏のリスト除外を要求
- 9月11日、フランスもウスマノフ氏の除外要求に合流
- 制裁リストにはプーチン大統領、ラブロフ外相らが含まれる
- ウスマノフ氏は2022年2月からEU制裁対象
- Financial Timesによれば大多数のEU加盟国はウスマノフ氏の除外に反対
- 全会一致に達しなければEUの対ロ制裁体制全体が失効する恐れ
なぜ重要か
個人制裁の延長をめぐる全会一致が成立しなければ、ロシアのウクライナ侵略に関連したEU制裁体制全体が失効するリスクがある。対立の焦点は特定のロシア人オリガルヒの除外要求にあり、対ロ圧力の維持と加盟国間の調整の困難さを浮き彫りにしている。
何が起きたか
EU加盟国大使らは11日、ロシアの侵略に対する個人制裁の延長で再び合意に達することができなかった。背景にはスロバキアによるフリードマン氏とウスマモフ氏の除外要求に加え、フランスがウスマノフ氏の除外要求に加わったことがある。14日午後、ブリュッセルで開かれたCoreper会議で、対ウクライナ主権・領土一体性侵害に関する制裁体制を9月22日深夜まで7日間延長することで合意。Irish Presidencyは「ロシアの戦争継続能力を損ない続ける」ためにリスト更新を優先課題と位置づけ、外交官らは7日以内の合意形成に期待を示した。Financial Timesによればクロアチアとイタリアも妥協案としてウスマノフ氏の除外を支持しているが、大多数の加盟国はこれに反対している。
ウクライナメディアの見方
4つの情報源はいずれもウクライナで、EU内の対ロ制裁をめぐる連帯の危機として報じている。スロバキアとフランスの動向を批判的に描き、フリードマン氏とウスマノフ氏の名前を直接 headlines に挙げることで、制裁リストへの介入問題を前面化している。ウクライナの報道は全会一致が成立しなければ制裁体制全体が崩壊するリスクを強く強調している。
報道の食い違い
制裁延長の期限について、Financial Timesの情報は15日火曜日が期限だったとする一方、ウクライナ各紙はCoreperが14日に7日間延長し新たな期限を22日火曜日の深夜と設定したと伝えている。
背景
ウスマノフ氏は2022年2月からEUの制裁下にあり、EUはプーチン大統領との特に密接な関係を持つ人物と位置づけている。同氏は欧州の裁判所で制裁対象入りを争っている。前回の3月14日の延長時にも、スロバキアは最後までフリードマン氏とウスマノフ氏の除外を求めていた。