欧州連合
EU（欧州連合）は、欧州諸共同体の基礎条約の上に築かれた27の加盟国による政治・経済連合である。共通の機関、単一市場、そして多くの加盟国にとって共通通貨ユーロを運営する。外交・安全保障政策においては、欧州連合理事会と欧州対外行動庁を通じて活動する。
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ウクライナ代表団が9〜10日に米国訪問へ ルビオ国務長官「戦略的行き詰まり」と発言もゼレンスキー氏が反論
2026年10月8日、ウクライナのゼレンスキー大統領は交渉団が9〜10日に米国を訪問すると発表した。一方の米国側ではルビオ国務長官が同日、ギリシャの「カチメリニ」紙とのインタビューでロシア・ウクライナ戦争が「戦略的行き詰まり」にあり、外交による終結は現状「達成不可能」と述べた。これに対しゼレンスキー氏はプリルキで「我々は外交的に行き詰まっていない」と反論し、米国に対しロシア経済を封鎖し、兵器への制裁を科し、ウクライナに「Starlink」へのアクセスを提供するよう求めた。
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ロシアが10月7日の夜にウクライナへ大規模複合攻撃 プーチン大統領の誕生日に合わせて
2026年10月6日夕方から7日朝にかけて、ロシア軍は弾道ミサイル・巡航ミサイル・約130機のドローンを用いてウクライナへ大規模な複合攻撃を仕掛けた。キーウおよび複数の州で被害が発生し、民間人が死亡。ウクライナ防空は161の目標を迎撃・無力化したと発表した。攻撃はプーチン大統領の74歳の誕生日と重なった。
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欧州委員会、拡大前政策レビューを提案—ウクライナ農業に特別措置を含む
欧州委員会は10月6日、将来の加盟拡大に備えてEUの意思決定と政策を調整する一連の見直し案を承認した。マータ・コス拡大担当委員が発表したこのパッケージには、特定分野における全会一致から特定多数決への移行、加盟後の rule of law 後退を抑止するセーフガード、候補国の「段階的統合」、そしてウクライナの農業部門を対象とする特別メカニズムが含まれる。
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メルツ独首相がキーウを非公式訪問、13億ユーロ超の支援パッケージと15件の合意を発表
ドイツのメルツ首相は10月4日、ライヒェ経済相と企業関係者らを伴い特別列車でキーウを非公式訪問した。ゼレンスキー大統領との共同記者会見で、13億ユーロを超える新たな包括的支援パッケージ（軍事約10億ユーロ、エネルギー約3.5億ユーロ）を発表。両国は安全保障、武器生産、エネルギー、ドローン対策を含む15件の合意に署名し、総額85億ユーロ超に上るとされた。メルツ氏はプーチン氏に攻撃停止と交渉開始を求め、「ロシアを止めなければ、その戦争機構はやがて我々に向かう」と述べた。
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ゼレンスキー氏、ロシア石油精製施設への報復攻撃強化を表明──FP-9弾道ミサイルは今秋完成へ
ロイターとのインタビューでゼレンスキー大統領は、ロシアがキーウなどへの空爆を強化し市民脱出を促す「新たなドクトリン」をプーチン氏が承認したと述べ、報復としてロシアの石油精製施設への攻撃を強化すると表明した。国内産FP-7弾道ミサイスの実戦投入に続き、射程855kmのFP-9は今秋に完成すると明かした。12月のG20サミット(マイアミ)でのプーチン氏との会談にも応じる姿勢を示しつつ、米国に対しては和平実現までロシアとの関係正常化を進めないよう求めた。
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ロシアのドローン、ウクライナ国立科学アカデミー本部ビルを直撃 中心部キエフで2人死亡
9月28日、ロシア軍のジェット推進ドローンがキエフ中心部のウクライナ国立科学アカデミー(NASU)プレジディウムビルを昼間に直撃し、大規模火災が発生した。少なくとも2人が死亡、6人が負傷(うち子供3人を含むと報告)。ヴィタリー・クリチコ・キエフ市長は当初「女性1人死亡、3人負傷」と発表し、その後死亡者数は2人に増加。元NSDC書記でNASU副学長のヴォロディミル・ホルブリン氏が軽傷を負い、彼の助手ナターリア・ブカロさんが死亡した。ゼレンシキー大統領は「必ず報いがある」と表明し、シピハ外相はロシアのユネスコでの投票権剥奪を求めた。フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長、マクロン仏大統領、ベルセ欧州評議会議長など国際社会から非難が相次いだ。
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ウクライナ議会、クレフチェンコ検事総長を全会一致で解任
2026年9月15日、ウクライナ最高議会は317対0の賛成票でルスラン・クレフチェンコ検事総長の解任を承認した。ゼレンシキー大統領は同日、公式に解任を決定する大統領令第932/2026号に署名した。解任は、NABUとSAPが「カルタゴ作戦」で検察庁内部の汚職組織を摘発したことを受けており、クレフチェンコは解任投票を控え夜間に国外へ出発していた。
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ウクライナ検事総長、NABU長官への疑惑通知を発表し同日夜に国外脱出 大統領は即時解任を要請
2026年9月14日の朝、ウクライナ検事総長ルスラン・クラフチェンコがビデオ演説で、反汚職機関NABU(国家腐敗防止局)のセミオン・クリヴォノス長官に対する容疑通知(подозра)に署名したと発表した。その日のうちにクラフチェンコは公用車でウクライナを出国。ゼレンスキー大統領は同日中にクラフチェンコの解任動議を最高議会に提出し、戒厳令法第11条(2)に基づく解任を定める大統領令905/2026号に署名。最高議会の法務委員会は解任を支持し、汚職対策機能を担う「スラブガ・ナローダ」会派のダヴィド・アラハミーア代表によると、解任の採決は9月15日に予定されている。NABUとSAPOは疑惑が正式に通知されたことを否定し、疑惑は「独立した反汚職機関への組織的な攻撃の継続」だと位置づけた。欧州委員会のギヨーム・メルシエ報道官は個別の事件には言及しないとしつつ、汚職に対するゼロ・トレランスとNABU/SAPOの独立性堅持を確認した。
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ロシアのドローンがポーランド国境近郊を攻撃、キーウ発ワルシャワ行きの列車機関車が被弾
2026年9月13日早朝、ロシア軍のドローンがウクライナ・ポーランド国境のヤホディン(ヤーゴディン)国際検問所付近を攻撃し、ガスステーションやポーランド国境から約2kmの地点を走行中のキーウ発ワルシャワ行き旅客列車の機関車を直撃した。ウクルザリズヌィツィア(ウクライナ鉄道)によれば列車の事前警報により死傷者は出なかった。事件の直前にはボリス・ジョンソン元英首相やドイツのフリードリヒ・メルツ首相の外交・安保顧問ギュンター・ザウター氏らが同駅にいた特別列車があり、ウクライナ側はドローンの標的だった可能性が高いとみる。ポーランドのドナルド・トゥスク首相は同日17時に緊急会合を招集し、「ロシアのエスカレーションがポーランド領に影響する可能性は排除できない」と述べた。
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ウクライナ検事総長が辞任 anti-corruption operation「カルタゴ」で贈賄疑惑浮上
ウクライナのルスラン・クラフチェンコ検事総長が9月7日夜、NABU（国家汚職対策局）とSAPO（汚職対策専門検察庁）による捜査を受けて辞任した。捜査は「カルタゴ作戦」と名付けられ、大統領府検察庁による振り込め詐欺コールセンターへの「保護料」疑惑を扱っていた。主な被疑者はセルギー・クロピワ検察庁国際協力局副局长で、資産洗浄1億100万フリブニャ以上が疑われている。ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は辞任届がヴェルホフナ・ラーダに提出されると述べた。クラフチェンコ氏は疑惑を全面否定している。
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ロシアが大規模複合ミサイル・ドローン攻撃でキーウを夜通し直撃、米特使出発直後に市民2人死亡
2026年9月7日夜から8日未明にかけて、ロシア軍は数十発の各種ミサイルと166機の無人機(多くがジェット動力 Shahed型)を用いてキーウを含むウクライナを大規模複合攻撃した。米大統領特使スティーブ・ウィトコフ氏とジャレッド・クシュナー氏がキーウを離れた直後の攻撃で、キーウ市内では少なくとも2人が死亡(その後の集計で5人死亡、23〜35人負傷)、少なくとも5地区で破壊・火災が確認された。ウクライナ防空は08:30時点で175の空中目標(弾道2、巡航31、無人機142)を撃破または無効化した。ポーランドは空軍機を緊急発進させ防空・レーダー態勢を最高度に引き上げた。
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ウィトコフ氏とクシュナー氏がキーウ訪問、米ウクライナ欧州の新協議枠組みが始まる
トランプ米大統領の特使スティーブ・ウィトコフ氏とジャレッド・クシュナー氏が9月5日にモスクワでプーチン大統領と3時間超会談し、翌6日にキーウでゼレンスキー大統領と3ラウンドの交渉を行った。フランス・ドイツ・英国の国家安全保障担当補佐官が2ラウンド目に合流し、欧米の連携枠組みが初めてつくられた。新たな具体的進展は発表されなかったが、米ウクライナ露3者協議の再開とウクライナの「冬パッケージ」支援で一致した。