EU予算案、全体を約10%縮小もウクライナ支援は最大1000億ユーロを維持
アントニオ・コスタ氏は、2028~2034年のEU長期予算案を発表した。予算案全体は欧州委員会の当初案より約2040億ユーロ、約10%少ない一方、ウクライナ向け支援は現在価格で最大1000億ユーロを維持する。
要点
- コスタ氏が2028~2034年のEU長期予算案を発表
- ウクライナ支援は現在価格で最大1000億ユーロ(2025年価格で888億6900万ユーロ)
- ウクライナ向け支援額は欧州委員会の当初案から変更なし
- 予算案全体は当初案より約2040億ユーロ、約10%縮小
なぜ重要か
予算案はウクライナ向けに現在価格で最大1000億ユーロを維持し、専用の「ウクライナ準備金」を設ける。EU予算の枠組みを活用した予算保証など、複数の形で支援する案も含まれる。
何が起きたか
アントニオ・コスタ氏が、2028~2034年を対象とするEUの多年度予算案を発表した。ウクライナ向けには現在価格で最大1000億ユーロを充てる一方、予算案全体は欧州委員会の当初案から約2040億ユーロ、約10%縮小された。ウクライナ向けの金額は当初案から変わっていない。
ウクライナメディアの見方
ウクライナの報道では、EU予算案全体が縮小されても、ウクライナ向けの配分が1000億ユーロに維持された点が焦点となっている。
背景
提案されている多年度予算の総額は、現在価格で約1兆7800億ユーロ。予算案は11月26~27日にブリュッセルで開かれる欧州理事会で協議される予定だった。