欧州理事会、11月26〜27日に特別会合を開催——2028〜2034年MFFとウクライナ向け2027年予算を協議

なぜ重要か

この会合は、EUの長期予算設計と、ウクライナの即時の財政・安全保障ニーズを同時に扱う極めて政治的に重要な場となる。ウクライナ側は戦費1550億ユーロに対し、700億ユーロの予算ギャップを主張しており、欧州理事会はすでに欧州委員会に対応策の策定を指示している。11月の首脳会議までに27加盟国との協議で改訂交渉文書を整えるプロセスが、今後の支援規模と手法を決定づける。

何が起きたか

欧州理事会は11月26〜27日に特別会合を招集し、(1) 2028〜2034年のEU多年次財政枠組み（MFF）、(2) ウクライナの2027年予算支援、の二点を主要議題とする。

コスタ欧州理事会議長のチームは、すでに欧州委員会とも連携しつつ、27加盟国との個別協議を実施することが確認されている。協議の結果を踏まえ、11月の首脳会議に先駆けて改訂交渉文書（MFF関連）が取りまとめられる予定だ。

その前の日程としては、11月13日にダブリンで非公式の欧州理事会会合が開かれ、人工知能（AI）が主要テーマとなる。

ウクライナの要請を受け、欧州委員会は2027年のウクライナ予算に700億ユーロが不足していると認定。欧州理事会は欧州委員会に対し、このギャップを解消するための提案を準備するよう指示した。ウクライナのゼレンシキー大統領は、来年の戦争関連費用全体を1550億ユーロと見積もっている。

ウクライナメディアの見方

ウクライナの報道は、欧州理事会の動きをウクライナの緊急財政・安全保障ニーズの文脈で捉えている。700億ユーロの予算ギャップと2027年戦費1550億ユーロという規模が前面に出され、EUの長期財政設計と並ぶ二大テーマとして位置づけられている。欧州理事会に対し、欧州委員会が対応策を準備すべきと指示した点が、ウクライナにとって具体的な進展として強調されている。

海外メディアの見方

国際的な報道は、この会合を制度的なプロセスとして報じている。焦点は、27加盟国との個別協議と、それに基づく改訂交渉文書の準備という手順に置かれている。また、ウクライナの資金調達問題を2028〜2034年MFFの議論と並列に位置づけ、欧州理事会の今後の会合スケジュールや、2027年3月サミットのローマ開催案といった周辺動向にも触れている。

背景

欧州理事会の直近の非公式会合は11月13日にダブリンで開催予定で、人工知能が中心テーマとなる。これまでの非公式会合（ビゼン・アルデン会合など）は、EUの防衛力と競争力（competitiveness）に焦点を当ててきた。

今次の特別会合に先立ち、コスタ議長は27加盟国との個別協議を通じて、MFF関連の改訂交渉文書を作成させる方針を打ち出している。2027年2月5日にはベルギー・アルデン・ビゼンで「アルデン・ビゼン2」と呼ばれる非公式リーダーズ会合が暫定的に予定されており、2027年3月のサミットについてはローマ開催案が出されているが、全加盟国の一致した支持が必要となる。