EU、2026年末までにウクライナへ約300億ユーロの可能性 2027年は約700億ユーロの予算不足と認める
欧州委員会は19日、ウクライナが改革を継続すれば2026年末までにEUから約300億ユーロを受け取る可能性があると発表した。一方で、2027年のウクライナ予算には約700億ユーロの歳入不足が見込まれており、欧州理事会が欧州委に対応策の策定を要請。国際パートナーの関与が不可欠とし、一部の加盟国は既に反対姿勢を示している。
要点
- 欧州委報道官バラーシュ・ウジュヴァーリ氏が19日のブリーフィングで、2026年末までに約300億ユーロがウクライナに届く可能性があると述べた
- 2027年のウクライナ予算は約700億ユーロ不足する見込みで、欧州理事会が欧州委に対応策策定を求めた
- 同700億ユーロのうち450億ユーロはEU負担分として想定されている
- ゼレンスキー大統領は16日のブリュッセル・サミットで、2027年の戦争関連費用は1550億ユーロに達すると訴え、追加支援として700億ユーロを要請した
- マクロン大統領はG7や欧州諸国、キエフの他の支援国を含む国際パートナーが検討すると表明
- スロバキアのフィツォ首相は、ハンガリーと共に700億ユーロの追加支援イニシアチブには参加しないと述べた
- 欧州委は14日、900億ユーロ規模の支援ローンの防衛枠から28億6000万ユーロをウクライナに追加配分した
なぜ重要か
今回の発表は、2026年と2027年のウクライナ向けEU財政支援の規模を短期的・中期的視点で示すものだ。改革の実施を条件とした300億ユーロという規模は、支援の実態を具体的に示す。700億ユーロの2027年ギャップは欧州委に対し数十億ユーロ規模の新たな資金パッケージの設計を事実上求めたものであり、G7などEU以外の支援国に圧力をかける構図も生まれた。さらに、既にスロバキアとハンガリーが反対を表明しており、EU内部の足並みの乱れが浮き彫りになった。10月には28億6000万ユーロの防衛枠が既に配分されており、軍事関連支出も継続している。
何が起きたか
欧州委員会のバラーシュ・ウジュヴァーリ報道官は10月19日のブリュッセルでのブリーフィングで、ウクライナが関連の改革を履行し続ければ、2026年末までにEUから約300億ユーロを受け取る可能性があると述べた。この大部分はウクライナ支援ローンからの支出だが、一部はその枠外となる。同氏はまた、欧州委員会がウクライナの2027年予算に約700億ユーロの歳入不足があることを認めたと明らかにし、欧州理事会が欧州委員会に対応策の提案準備を指示したことを確認した。ウジュヴァーリ氏は、EUは単独で対応できるわけではなく、国際パートナーの確固たる財政的関与が不可欠だと強調した。背景には、ゼレンスキー大統領が10月16日のブリュッセルでのサミットで、2027年の戦争関連費用は1550億ユーロに達するとし、EU首脳に追加700億ユーロの支援を求めたことがある。フランス大統領マクロンはG7や欧州諸国、その他キエフの支援国からの資金も含め検討する考えを示したが、スロバキア首相フィツォはスロバキアとハンガリーは700億ユーロの追加支援イニシアチブに参加しないと述べており、EU内部の意見対立が顕在化している。10月14日には、900億ユーロ規模の支援ローンの防衛枠から28億6000万ユーロがドローンや防空システム、ミサイル、レーダー、電子戦システム、弾薬向けに配分済みであることも報告された。
背景
2026年の資金は900億ユーロ規模のEU支援ウクライナ・ローンが主要な原資となっており、執行はウクライナの改革履行状況に連動している。マクロ財政支援は分割で配分されており、第1トランシェは既支給、第2トランシェは最近成立したウクライナ議会の法令の評価と連動している。2027年の700億ユーロ不足分のうち450億ユーロはEU自身が負担し、残りは国際パートナーに委ねられる形となっている。