ウクライナ議会、輸入小包へのVAT導入法案を1読で承認（3度目の挑戦で可決）
2026年9月16日、ウクライナの最高議会（ヴェルホフナ・ラーダ）は、外国のオンラインマーケットプレイスで購入した商品に付加価値税（VAT）を導入する税制改正法案を1読で承認した。273人の議員が賛成票を投じた。低価格貨物の通関手続を定める別法案（15460号）も267票の賛成で1読を通過した。これらの法案はIMFおよびEU（欧州連合）に対する国際公約の一環とされ、承認が遅れたことで9月分の40億ユーロ支援を受けられなかったと財務相が説明している。
要点
- 9月16日、ヴェルホフナ・ラーダは税制改正法案を1読で承認（賛成273票）
- オンライン購入のVAT導入は150ユーロ以下の商品も対象。VATは電子プラットフォームが計算・納付
- 非商用で45ユーロ以下の小包はVAT免除を維持
- 通関法改正法案（15460号）も1読で承認（賛成267票）
- 財務相セルヒィ・マルシェンコ氏：法案はIMF・EUへの国際公約の一部。9月分の40億ユーロ支援は既に受け取れず、10月の可能性のみ残された
- 実施は2027年7月1日以降の見通し。予算への年間歳入増は約100億グリブナと試算
- Amazon、eBay、Temu、AliExpressなど主要マーケットはウクライナに事業体を登録し納税する義務を負う見込み
なぜ重要か
これらの法案は、IMFおよびEUに対するウクライナの国際的な財政支援を受けるための条件となっている。具体的には、90億ユーロの融資枠に基づくEUマクロ金融支援の第2トランシェ（37億ユーロ）に直結する。財務相は、9月分の40億ユーロ支援が既に得られなかったことを明らかにしており、法案の早期成立が10月の支援確保の前提となる。成立すれば年間約100億グリブナの予算増収が見込まれ、2027年7月1日施行に向けて技術体制の構築が進む。
何が起きたか
9月16日、ウクライナの最高議会（ヴェルホフナ・ラーダ）は、外国のオンラインマーケットプレイス経由で輸入される商品にVATを導入する税制改正法案を1読で承認した。賛成票は273票で、5月、6月末、9月1日の2度の失敗に続く3度目の試みで可決された。同時に、低価格貨物の新しい通関ルールを定める通関法改正法案（15460号）も267票の賛成で1読を通過した。
税制改正案では、オンライン購入商品のVATを廃止する免税措置が撤廃され、150ユーロ以下の商品にもVATが課される。ただし、その場合のVAT計算・納付は電子プラットフォーム（マーケットプレイス側）の責任とされる。非商用で45ユーロ以下の小包はVAT免除のままとなる。
財務相のセルヒィ・マルチェンコ氏は、法案がIMFおよびEUとの国際公約の一部であると説明し、Amazon、eBay、Temu、AliExpressなどの主要マーケットにはウクライナ国内での事業体登録と納税が求められると述べた。法案はまだ2読を経て最終採決される必要がある。施行は技術システム構築の必要性から早くても2027年7月1日となる見通し。
背景
小包課税法案は過去2回（5月、9月1日）議会で否決されており、今回の1読承認は3度目の試み。背景として、7月1日にはEU域内でも従来免税だった150ユーロ以下の小包に1件あたり3ユーロの関税が課されるようになり、Moldovaも10月1日から150ユーロ以下のオンライン購入に20%のVATを導入する方針とされるなど、地域全体で類似の課税強化が進む流れがある。