ウクライナ政府、EU・IMF向け4法案を国会に提出 第3次マクロ財政支援1.45億ユーロの条件
ウクライナの閣議は、EUとIMFに対する義務履行に関わる4つの法案を承認し、ヴェルホフナ・ラーダ（国会）に提出した。コリツキー首相によれば、これらの法案は欧州委員会からの第3次マクロ財政支援1.45億ユーロの受け取り、および国際パートナーから予算に提供される295億ドル規模の支援の大部分を確保するための条件となっている。法案の内容は、所得税法（FOP）の付加価値税管理簡素化、OECD・EU基準への移転価格ルール整合化、資本市場機関の持株会社化、および高等汚職防止裁判所（HACC）の効率化の4点。
要点
- 内閣はEUおよびIMFへの義務履行に必要な4法案を承認し、ヴェルホフナ・ラーダに提出
- 4法案は欧州委員会からの1.45億ユーロの第3次マクロ財政支援の受け取り条件
- コリツキー首相が法案提出を発表
- 第1法案：個人事業主（FOP）のVAT管理簡素化、抜き打ち検査のしきい値を10万フリヴニャから100万フリヴニャに引き上げ
- 第2法案：移転価格ルールをOECDおよびEU基準に整合
- 第3法案：主要資本市場機関を持株会社に統合し、国際戦略投資家を公募で誘致
- 第4法案：高等汚職防止裁判所（HACC）の効率化、資産回収と制裁適用の単独審理を導入
- コリツキー首相は、政府と国会の連携が295億ドルの国際パートナー支援の受け取りに影響すると述べた
なぜ重要か
これら4法案の可決は、欧州委員会からの第3次マクロ財政支援1.45億ユーロの実行、および295億ドル規模の国際パートナー支援パッケージの大部分を確保するための前提条件である。週末にゼレンスキー大統領が、40億ドル超の支援を解放できた可能性のある3法案を国会が否決したこと、またIMFとの協力継続が財源確保に直結していることを背景に、政府は一刻も早い法案成立を求めており、財政安定と防衛費の双方がこれらの規律改革に依存している。
何が起きたか
ウクライナの閣議は、EUおよびIMFに対する義務履行に関わる4つの法案を承認し、ヴェルホフナ・ラーダに提出した。コリツキー首相がTelegramで発表した。法案は、ウクライナが次期IMFプログラム審査を完了するために必要な構造改革ベンチマークとも連動している。提出された法案は以下の通り：第1法案は個人事業主（FOP）のVAT管理を簡素化し、予算VAT還付および負のVATに関する抜き打ち検査のしきい値を10万フリヴニャから100万フリヴニャに引き上げる。第2法案は移転価格ルールをOECDおよびEU基準に整合させる。第3法案は主要資本市場機関を持株会社に統合し、国際戦略投資家を公募で誘致する。第4法案は高等汚職防止裁判所（HACC）の効率性を高め、資産の不当性認定と国家への回収に関する民事事件、および制裁適用に関する行政事件の単独裁判官審理を導入する。承認は、295億ドル規模の国際パートナー支援の大部分の受け取りに向けた重要な一歩となる。
背景
2026年2月、欧州議会とEU理事会は2026〜2027年のウクライナ支援ローンに関する規則を採択し、最大900億ユーロ、うち2026年には85.3億ユーロのマクロ財政支援を3回に分けて実施することが合意された。同年6月、欧州委員会は第1回トランシェとして32億ユーロを支払った。資金の受け取り条件は、2026年5月に署名されたEU・ウクライナ間の覚書で規定されており、合意された構造改革の実施、民主的機関の維持、汚職防止メカニズムの保持が求められている。ウクライナのIMFプログラムとの協力は継続しており、国際支援の一部は次期IMFプログラム審査の通過に直接連動している。これに先立ち、同週のうちにゼレンスキー大統領は、国会で40億ドル超をもたらす可能性のあった3法案が否決されたことを批判し、300億ドルのパートナー支援の鍵となる決定を求めていた。コリツキー首相はギャヴィン・グレイ率いるIMFミッション代表団と協議を行った。