ЕС、輸入小包VAT法案の不成立でウクライナへの37億ユーロ支援を留保
欧州委員会は9月1日のウクライナ議会（ヴェルホフナ・ラーダ）によるVAT法案の否決を受け、37億ユーロのマクロ金融支援（MFA）の秋期交付を留保する姿勢を示した。法案は150ユーロ以下の輸入小包へのVAT免除廃止を柱とし、EUMFAの12条件の一つ、かつIMFが要求する4つの税制法案の一つにも該当する。
要点
- 9月1日、ヴェルホフナ・ラーダは法案15460号および15112-d号を可決せず、賛成194票（必要226票、32票不足）で否決
- 150ユーロ以下の輸入小包へのVAT免除廃止法案はEUMFA12条件の一つ
- 未成立の場合、秋に予定されていた37億ユーロのMFA第2トランシュが支給されない恐れ
- EUMFAの2026年支給目標額は83.5億ユーロで、既に32億ユーロが交付済み
- 同法案はIMFプログラム継続に必要な4つの税制法案の一つでもある
- 欧州委員会のバラーシュ・ウジヴァーリ報道官がブリュッセルのブリーフィングで対応を表明
- セルゲイコレツキー首相とドムブロフスキス委員とのビデオ会議が翌週に予定
なぜ重要か
EUMFA第2トランシェ（37億ユーロ）の支給がウクライナの国内税制法案の採決に直結しており、欧州委員会が歳入動員を主要な改革分野として位置づけていることが示された。IMFの4条件の一つでもある同法案の未成立は、EとIMF双方からの支援フロー全体を危険にさらす。
何が起きたか
9月1日、ヴェルホフナ・ラーダは150ユーロ以下の輸入小包へのVAT免除を廃止する法案（15460号、15112-d号など）の採決を行ったが、賛成194票で32票不足し否決された。欧州委員会のバラーシュ・ウジヴァーリ報道官は翌日9月2日のブリュッセルでのブリーフィングで、秋に予定されていた37億ユーロのマクロ金融支援トランシェの支給には同法案の可決が条件であると明言。EUMFAプログラムは12の条件で構成されており、この法案はその一つでもある。2026年のEUMFA支給目標額83.5億ユーロのうち、6月に32億ユーロの第1トランシェが既に交付済みで、9月に予定されていた第2トランシェの実施が焦点となっていた。翌週には欧州委員会のドムブロフスキス委員とウクライナのコレツキー首相とのビデオ会議が予定されている。
ウクライナメディアの見方
提供された情報源はウクライナ語のウクライナメディアのみであり、ウクライナ側の国内報道を反映している。ゼレンキー大統領は議会に対し、国際金融に関連するいくつかの法案の可決に拘束が失敗したことを批判し、3つの法案が40億ドル以上のパートナ一支援へのアクセスを可能にし、残り2つはIMFプログラムに関連していると述べた。
背景
150ユーロ以下の輸入小包へのVAT免除廃止は、2026年5月26日の前回採決でも否決されている。同年7月1日からは欧州閲税として小包当たり3ユーロの関税が既に導入済みで、10月1日からはモルドバも同様の小包購入に20%のVATを適用開始する予定。IMFが要求する税制法案4件のうち、4月には軍事税の5%を戦後3年間延長する法案が既に可決済み。デジタルプラットフォーム課税（OLX法案）に関する15111-d号は第一読会で支持されている。