ウクライナ議会、150ユーロ以下の輸入小包のVAT免除を撤廃する法案を可決
ウクライナ議会（ヴェルホフナ・ラーダ）は10月15日、外国のオンラインマーケットプレイスを通じた商品に付加価値税（VAT）を導入する法案第16051-1号を本会議で可決した。これにより、150ユーロ以下の国際郵便小包のVAT免除が廃止される。新ルールは2027年7月1日以降に発効見込みで、政府の決定が必要となる。成立によりEUからの37億ユーロ規模のマクロ財政支援とIMFからの約7億ドルのトランシュ（分割融資）受給につながる。
要点
- 10月15日、ヴェルホフナ・ラーダが法案第16051-1号を本会議で可決（賛成252）
- 外国マーケットプレイス経由のすべての商品に20%のVATを導入し、150ユーロ以下のVAT免除を撤廃
- 150ユーロ以下のオンライン購入については、VATは電子プラットフォーム自体が計算・納付
- 非商用で45ユーロ以下の個人間の小包はVAT免除を維持
- 新ルールは2027年7月1日以降、政府決定を経て発効
- EUからの37億ユーロのマクロ財政支援とIMFからの約7億ドルのトランシュ受給に関連
- オレーナ・シュリャク議員の修正で、住宅賃貸所得の個人所得税率を18%から5%に引き下げ（5%の軍事費は維持）
なぜ重要か
長年続いてきた低価額国際小包のVAT免除が撤廃され、数百万人のオンライン購入者に影響する可能性がある。法案はIMFおよびEUに対するウクライナの公約と結びついており、計画されていた37億ユーロのEUマクロ財政支援トランシュと約7億ドルのIMFトランシュの受給条件となっている。「大型」税制パッケージの一環とされ、年間約100億フリヴニャの追加歳入が見込まれ、軍への充当が計画されている。さらに、政治的に重要な人物（PEP）に対する強化された金融モニタリング規則も回復させ、別個のデジタルプラットフォーム課税法の署名への道を開いた。
何が起きたか
10月15日、ウクライナのヴェルホフナ・ラーダは、外国マーケットプレイス経由のすべての商品に20%のVATを導入する法案第16051-1号を本会議（二読）で可決した。賛成252票で成立し、本法により現在の150ユーロ以下の国際郵便小包に対するVAT免除が撤廃される。150ユーロ以下のオンライン購入については、20%のVATは購入者ではなくマーケットプレイス自体が計算・納付する。一方、非商用で45ユーロ以下の個人間の小包はVAT免除を維持する。新ルールは2027年7月1日以降に政府の決定を経て発効する。成立によりEUからの37億ユーロのマクロ財政支援とIMFからの約7億ドルの分割融資の受給が見込まれる。本法案はオーレナ・シュリャク議員の修正を反映し、住宅賃貸所得に対する個人所得税率を18%から5%に引き下げている（5%の軍事賦課金は維持）。さらに、政治的に重要な人物（PEP）に対する金融モニタリング要件の緩和規定も撤廃され、別個のデジタルプラットフォーム課税法（法案第15460号）の大統領署名が解禁される。同法案の提出者は、財政・税制・関税政策に関する議会委員会のダヌィロ・ヘトマンツェフ委員長。財務省によると、ウクライナでは現在年間約7,500万個の小包が処理されているが、VATが納付されているのは1%未満。
ウクライナメディアの見方
ウクライナ側報道は同法律を、国際パートナー（IMF・EU）への公約および軍への歳入確保と結びついた、国内主導の財政改革として位置づけている。多くの記事は年間約100億フリヴニャの予算増収見通しと、防衛費への充当計画を取り上げている。また、「ノヴァ・ポシュタ」共同創業者のヴォロディミル・ポペレシュニュク氏による批判や、財務省による「配送遅延は生じない」との説明など、国内の政治的論調にも紙幅を割いている。9月1日の否決（賛成194）、9月16日の可決（賛成273）など、議会の経緯や、オレーナ・シュリャク議員による賃貸所得税減税の修正条項の詳細も報じられている。
海外メディアの見方
本法律は、ウクライナのIMFおよびEU（ウクライナ・ファシリティ・プログラム）への税制コミットメントの一環として位置づけられる。欧州委員会は以前、低価額輸入小包のVAT免除を撤廃する法律を採択しなければ、ウクライナが3.7億ユーロ規模のEUマクロ財政支援トランシュ（分割融資）を受領できない可能性があると警告していた。
報道の食い違い
主な不一致は3点。第一に、ZN.UAのみが法案への賛成票を255票と報じているのに対し、他の全報道は252票としている。第二に、新ルールの発効日について、大半の報道は「2027年7月1日以降かつ政府の決定後」としているが、バベルの記事は2027年1月1日以降とし、LIGA.net/LB.uaの報道は単に「来年以降」としている。第三に、ZN.UAは45ユーロ以下の個人間小包に対するVAT免除が最終的な可決テキストに維持されているか不明だと記している。
背景
新ルールの発効まで、150ユーロ以下の商品の免税扱いは継続する。本法律は、ウクライナがIMFおよびEU（ウクライナ・ファシリティ・プログラム）との合意に基づく、より広範な税制パッケージの一部を構成する。発効には2027年7月1日以降という条件があり、別途政府の決定が必要である。法案第16051-1号を機能させるためには、関税法改正（法案第15460号）の可決も必要となる。財務省によれば、ウクライナでは現在年間約7,500万個の小包が処理されているが、VATが納付されているのは1%未満。法案の提出者は、財政・税制・関税政策に関する議会委員会のダヌィロ・ヘトマンツェフ委員長。今回の可決に先立ち、9月1日に一読で否決（賛成194）、再投票（賛成216）を経て、9月16日に賛成273で一読可決されていた。