ウクライナ議会、国際郵便150ユーロ以下のVAT免除撤廃法案を再び否決
ウクライナ議会（ヴェルホフナ・ラーダ）は9月1日、国際郵便で輸入される150ユーロ以下の商品に対するVAT（付加価値税）免除を撤廃する法案第15460号を再び否決した。賛成票は194票で、可決に必要な226票に32票届かなかった。5月に続いて2度目の否決で、IMFからの第3次トランシュおよびEUからのマクロ財政支援第2次トランシュの受け取りに影響する可能性がある。
要点
- 賛成194票／反対・棄権多数で、可決に必要な226票に32票届かず否決
- 法案第15460号は150ユーロ以下の国際郵便輸入品に対するVAT免除を撤廃するもの
- 5月の法案第12360号に続く2度目の否決
- VAT免除撤廃はIMF第3次トランシュ（約7億ドル）とEUマクロ財政支援第2次トランシュ（37億ユーロ）の受領条件
- 法案は閣僚会議により7月31日に登記され、8月26日に財政・税務・関税政策委員会が本会議での審議を勧告
- 成立した場合、新VATルールは2027年1月1日以降に施行される予定だった
なぜ重要か
法案が成立しなかったことで、150ユーロ以下の国際郵便輸入品に対するVAT免除は今後も継続する。同時に、ウクライナがIMFおよびEUからの資金受け取りに関する構造的ベンチマークを満たしていない状態が続いており、3月に設定され7月末に再延期されたIMFとの覚書上の期限はすでに超過している。
何が起きたか
9月1日、ヴェルホフナ・ラーダは国際郵便で輸入される150ユーロ以下の商品のVAT免除を撤廃する法案第15460号を審議した。法案は194票の賛成を集めたが、可決に必要な226票に32票届かず否決された。法案は2025年7月31日に内閣によって登記され、8月26日に財政・税務・関税政策委員会が本会議での審議を勧告していた。否決は5月の法案第12360号に続く2度目のもの。同法案は電子商取引VAT課税法案第15112-d号と関税コードを整合させる目的で作成され、為替レート規定の導入、150ユーロ以下の郵便・速達便の関税管理強化、オンラインマーケットプレイスを税関支払い者に含めることなどを盛り込んでいた。成立していた場合の追加税収は約100億フリヴニャと推定されていた。
ウクライナメディアの見方
ウクライナメディアは、繰り返された法案否決、賛成票数、可決に必要な票との差、およびIMF・EUとの資金受け取りとの関係に注目している。背景として、新VATルールは2027年1月1日以降に施行される予定だったことも報じられている。
背景
IMFとの更新覚書で、ウクライナは関連の構造的ベンチマークとして関税コード改正を期限内に実施する義務を負っていた。当初期限は3月末、後に7月末へ延長されたが、いずれも達成されなかった。5月には同内容の法案第12360号が222票で否決されている。オンラインマーケットプレイスや仲介業者を税関支払義務者に含める規定や、郵便事業者・速達業者・マーケットプレイスに対する移行期間中の免責規定も法案に含まれていた。