EU、個人の対露制裁延長で再び合意できず—スロバキアが阻止、9月15日期限迫る
EU大使らは9日、ウクライナの領土一体性への侵害に対する個人・法人2600件以上の制裁延長で再び合意に至らなかった。スロバキアが1年延長ではなく6カ月延長を主張し、ロシアのオリガルヒ数名のリストからの削除を求めていることが障壁となっている。次回会合は9月14日、正式な期限は9月15日。
要点
- EU大使らは、ウクライナの領土一体性に関わる個人・法人2600件以上の制裁延長について合意できなかった
- スロバキアが1年延長に反対し、6カ月延長を主張して阻止している
- スロバキアはアリシェル・ウスマノフとミハイル・フリードマンのリストからの削除を求めている
- フランスもウスマノフのリストからの削除を求めていると報じられる
- EU27加盟国中大多数は6カ月から12カ月への延長を支持している
- 制裁延長の期限は2026年9月15日で、延長には全27加盟国の全会一致が必要
- 次回EU大使会合は9月14日に設定されている
なぜ重要か
個人制裁の更新にはEU27加盟国全員の全会一致が必要であり、1か国の反対で制度全体が頓挫する。スロバキアが求める6カ月レビューへの回帰は、半期ごとに政治的な交渉余地を再び開くことになる。さらにウスマノフやフリードマンなど特定のオリガルヒのリスト解除要求は、ウクライナの領土一体性への侵害に対するEUの姿勢そのものに影響する。
何が起きたか
EUの常駐代表委員会（Coreper）は9月9日、ロシアのウクライナ領土一体性侵害に対する個人・法人2600件以上の制裁を12カ月延長する案で合意できなかった。スロバキアが6カ月延長への回帰を主張し、ロシア人オリガルヒ数名の制裁リストからの削除を求めていることが障壁となっている。EU加盟国の大多数は12カ月延長を支持している。延長期限は2026年9月15日で、合意には27加盟国全員の全会一致が必要。次の大使会合は9月14日に予定されており、スロバキア側は期限内に延長を実現すると保証している。
ウクライナメディアの見方
4つの情報源すべてがウクライナのメディアであり、スロバキアによる阻止をEUの対ウクライナ制裁体制への直接的な脅威として報じている。ウクライナの報道は、手続き上のリスク（全会一致要件、迫る9月15日の期限）や2600件以上の対象規模を前面に出す傾向があり、スロバキア国内の政治力学よりもEUレベルでの外交プロセスに注目している。
報道の食い違い
情報源によって、スロバキアが要求しているリストからの削除対象について表現が異なる。初期の報道は名前の伏せられたロシア人オリガルヒの削除に言及しているが、その後の報道ではアリシェル・ウスマノフとミハイル・フリードマンが具体的に名指しされ、フランスもウスマノフの削除を求めていると報じられている。また最新のCoreper会合の失敗した日付についても、9月9日とする情報源と、9月11日に大使級の議論と再度の失敗があったとする情報源がある。
背景
EU首脳は6月18日の欧州理事会サミットで、ロシアのウクライナ侵攻開始後初めて、6カ月から12カ月への経済制裁延長に合意した。この転換は、ハンガリーのオルバーン首相が議会選挙で敗北した後に可能になった。オルバーン政権下ではハンガリーがEU制裁や他の決定を繰り返し阻止しており、スロバキアも同調することが多かった。6月25日、EU理事会は対露経済制裁を2027年7月31日までさらに12カ月延長している。一方、個人制裁レジームは2026年3月に最後に更新されており、スロバキアはすでに9月2日のCoreper会合でも更新を阻止していた。