ドイツ、EU各国にロシア国民向け観光ビザの大幅削減を要請
ドイツ政府は、ロシア市民に発行される観光ビザの大幅な削減をEU各国に求めている。同国の立場は、制裁政策に加え、ザクセン州ライプツィヒ空港での事件を含む一連の破壊工作疑惑を受けた安全保障上の脅威にも連動している。火曜日にドイツ政府はライプツィヒ空港での爆発物搭載ドローン侵入についてロシアの責任を表明し、一連の外交的措置を発表した。
要点
- ドイツはEU各国に対し、ロシア市民向け観光ビザの大幅削減を求めている
- 同国の姿勢は制裁政策に加え、破壊工作疑惑を受けた安全保障上の脅威にも根拠を置いている
- ドイツ政府はライプツィヒ空港でのドローン攻撃をロシアのハイブリッド攻撃と非難し、外交的措置を発表した
- ライプツィヒ事件の容疑者の一人はイタリアが発行した観光ビザでシェンゲン圏に入った
- 2025年にイタリアがシェンゲン加盟国最多のビスクをロシア市民に発出した(167万件以下)
- イタリアはEU加盟国のベラルーシ市民向けビスク発行数でも首位である
なぜ重要か
ドイツはロシア市民に対するEU全体のビスクーポリシーの変更を求めている。同国の提案は、ビスク制限を安全保障上の脅威や破壊工作疑惑と関連付けており、ライプツィヒ空港事件や一連の外交的措置は、ドイツの立場にとっての安全保障上の根拠を浮き彫りにしている。
何が起きたか
ドイツ政府はEU各国に対し、ロシア市民向け観光ビスクの大幅な削減を求めている。同国は、自国の姿勢を制裁政策だけでなく、破壊工作の可能性が指摘される一連の事件を受けた安全保障上の脅威にも連動させている。ドイツの立場を最も象徴するのがライプツィヒ空港での事案である。火曜日にドイツ政府は、爆発物を搭載したドローンが同空港に侵入した件について、ロシアの責任を公式に表明し、対応措置として一連の外交的措置を発表した。当局によれば、容疑者の一人はイタリアが発行した観光ビスクを用いてシェンゲン圏に入域したとされる。
ウクライナメディアの見方
ウクライナの報道は、ロシア市民向け観光ビスクの大幅削減を求めるドイツの呼びかけを大きく取り上げている。同国の報道は、提案された制限を制裁政策や破壊工作疑惑、安全保障上の脅威と関連付け、ライプツィヒ空港事件を強調している。
背景
ライプツィヒ攻撃は爆発物を搭載したドローンによるハイブリッド攻撃とされ、ドイツはモスクワの関与を非難した。当局によれば、攻撃の容疑者の一人はイタリアが発行した観光ビスクでシェンゲン圏に入域したとされる。2025年においてイタリアはシェンゲン加盟国中で最多のビスクを発給しており、ロシア市民からのビスク申請全体の3分の1倍がイタリア、フランス、スペインに集中している。イタリアがロシア市民に発給したビスク数は、2021年の63,894件から2025年には165,000件超に増加した。