公開：10月13日 22:26 UTC · 更新：23:24

EUは侵攻以降に約197億ユーロをロシアの化石燃料に支払い、トラ氏は米ロ・ディーゼル供給合意と「エネルギー停戦」を発表

2022年3月から2026年7月までにEU諸国はロシアの化石燃料に約197億ユーロ(約209億ドル)を支払ったとされる。トランプ米大統領はEUの支払い額を250億ドルと主張し、SNSで反論を受けた。トランプ氏は10月9日にプーチン氏と協議し、ロシア産ディーゼルの米国および世界市場への供給再開で合意したと発表。これに対し米上院議員7人は超党派で、米議会が2022年に制定したロシア産エネルギー禁輸法に矛盾するとして撤回を要求した。トランプ氏は「即刻発効」とするウクライナとロシアのエネルギー停戦も発表。ゼレンシキー大統領は歓迎しつつ、ロシアが停戦を確認しておらず、ウクライナのエネルギーインフラへの攻撃が続いていると指摘した。

要点

2022年3月から2026年7月までにEU諸国はロシアの化石燃料に約197億ユーロ(約209億ドル)を支払い
トランプ氏はSNSでEUの支払い額は250億ドルと主張し、209億ドルとの食い違いが判明
10月9日にトランプ氏はプーチン氏と協議し、ロシア産ディーゼルの米国・世界市場への供給再開で合意と発表
米上院議員7人が超党派で、2022年の禁輸法違反として合意撤回をトランプ氏に要求
トランプ氏は「即刻発効」のウクライナ・ロシアのエネルギー停戦を発表、対象は両国の製油所のみ
ゼレンシキー氏は停戦歓迎姿勢を示すが、ロシアの確認はなくウクライナ側インフラへの攻撃は継続中と指摘

なぜ重要か

ロシアによる侵攻が続いているにもかかわらず、EU諸国はロシア産化石燃料への支払いを続けてきた。REPowerEU計画により依存度は低下したものの、2022年3月から2026年7月までの支払額は約197億ユーロにのぼる。一方、米国ではトランプ政権がロシア産ディーゼルの輸入再開で合意したと発表し、2022年にロシアの戦争資金化を阻止するために制定された法律に違反するとして上院から超党派の撤回要求が出ている。トランプ氏が発表したエネルギー停戦は両国の製油所への攻撃停止のみを対象とし、ウクライナ唯一の非稼働製油所とロシアの広大な製油所網という非対称性を抱えている。

何が起きたか

複数の報道によると、2022年3月から2026年7月までの間にEU諸国はロシアの化石燃料に約197億ユーロ(約209億ドル)を支払った。トランプ氏はSNSでこれを250億ドルと主張し、金額に食い違いが生じた。10月9日、トランプ氏はプーチン氏と協議し、ロシア産ディーゼルを米国および世界市場に供給することで合意したと発表。これに対し、上院議員7人が超党派で、2022年のロシア産エネルギー禁輸法違反であるとして合意撤回を要求した。トランプ氏は「即刻発効」とするウクライナとロシアのエネルギー停戦も発表し、両国が合意したと述べたが、ゼレンシキー大統領はロシアが停戦を確認しておらず、ウクライナのエネルギーインフラへの攻撃が続いていると指摘した。エネルギー停戦の対象は両国の製油所のみとされ、ウクライナは非稼働の製油所を1つしか持たないのに対し、ロシアは広範な製油所網を保有している。トランプ政権は、ウクライナのエネルギー施設への攻撃を停止させるため、ウクライナへの武器供給システムや、米国製武器の欧州諸国によるウクライナ向け購入、および情報共有の停止を検討していると報じられた。ゼレンシキー氏は停戦を歓迎しつつ、ディーゼル供給合意をウクライナのエネルギーシステム保護の保証と引き換えに行うよう提案した。

ウクライナメディアの見方

ウクライナの報道は、ゼレンシキー大統領の反応を中心に構成されている。ゼレンシキー氏はロシア産ディーゼル供給合意を、ウクライナのエネルギーシステムをロシアの攻撃から守る保証と引き換えにする構想を示した。また、停戦が製油所のみを対象とする非対称性(ウクライナの非稼働製油所1カ所対ロシアの広大な製油所網)を強調し、この合意がモスクワにより利益をもたらすものだと示唆している。ゼレンシキー氏はトランプ氏がプーチン氏の同意を確保できるとの希望を示し、ウクライナはロシアと米国の次の対応を待つ姿勢を見せている。

報道の食い違い

EUによるロシアへのエネルギー代金の支払いについて、報道では2022年3月から2026年7月までに約197億ユーロ(約209億ドル)とされ、ウクライナの報道もこれに言及している。一方、トランプ氏はSNSで250億ドルと主張しており、金額に大きな開きがある。また、トランプ氏はウクライナとロシアのエネルギー停戦が「即刻発効」となり両国が合意したと発表したが、ゼレンシキー氏はロシアの合意確認を聞いておらず、ウクライナのエネルギーインフラへの攻撃が続いていると述べている。

背景

REPowerEU計画はEUのロシア産化石燃料への依存を段階的に削減することを目的とした。推定では、この計画がなければEUのロシア産化石燃料への支出は約475億ユーロに達していた可能性がある。2023年までに、ロシア産エネルギーはEUの化石燃料支出の約6%にまで低下しており、依存度の低減により約2,780億ユーロの追加コストが回避されたと推定されている。2022年、米国議会はロシアのウクライナ戦争への資金流入を防ぐため、ロシア産エネルギーキャリアの輸入を禁止した。ウクライナは稼働していない製油所を1つだけ保有し、繰り返しロシアの攻撃を受けてきたが、ロシアは広範な製油所網を保有している。