ゼレンスキー氏、米国が情報共有停止の可能性を警告と認める NPRインタビューで
ゼレンスキー大統領はNPRのインタビューで、トランプ政権がロシア製油所への攻撃を継続すれば米国がウクライナとの情報共有を停止する可能性があると警告していたことを確認した。同時に10月12日と13日の夜、ロシアは弾道ミサイルでキーウを攻撃したが、いずれも事前通報はなかった。トランプ大統領は情報共有は止まっていないと公に否定しているが、報道によればホワイトハウス内部では依然として検討が続いている。
要点
- ゼレンスキー氏はNPRのインタビューで、米側がロシア製油所への攻撃継続を理由に情報共有停止の可能性を警告していたと認めた
- この警告はゼレンスキー氏本人ではなく、軍幹部を通じて伝えられた
- 10月12日夜、ロシアは弾道ミサイルでキーウを攻撃し、13日夜にも再び攻撃、いずれも事前通報はなかった
- 13日の攻撃では TEC-4が被害を受け、集合住宅に命中、首都で3人の死亡が報告された
- 10月13日、トランプ氏は米国が情報共有を停止していないと発言
- ゼレンスキー氏は燃料価格高騰の主因をイラン関連紛争とホルムズ海峡封鎖とし、ウクライナのロシアへの攻撃のせいではないと主張
- セマフォーによればホワイトハウス内部では依然として情報共有停止が検討されており、ラトリフCIA長官は反対の立場とされる
なぜ重要か
米国との情報共有が停止されれば、ウクライナのロシアのミサイル・ドローン攻撃を探知・迎撃する能力が直接損なわれる。10月12〜13日のキーウへの弾道ミサイル攻撃ではすでに被害が出ており、警報が出なかったことが、この依存の脆さを示した。トランプ氏は停止を否定している一方、報道によればホワイトハウス内部では依然として停止が検討されており、ラトリフCIA長官は反対している。ウクライナのエネルギー施設への長距離攻撃が圧力材料とされている点、そしてトランプ氏がロシア産ディーゼルの制裁を緩和している点も重要である。
何が起きたか
10月13日に公開されたNPRとのインタビューで、ゼレンスキー大統領はトランプ政権がウクライナの製油所攻撃継続を理由に情報共有停止の可能性を警告していたことを確認した。警告はゼレンスキー氏本人ではなく、軍幹部に伝えられた。ゼレンスキー氏はインタビュー時点で情報共有は実際に止まっていないと述べた。10月12日夜、ロシアは弾道ミサイルでキーウを攻撃し、13日夜にも再び攻撃、いずれも事前警告はなかった。13日の攻撃ではTEC-4が被害を受け、集合住宅にも着弾し、14日朝までにキーウで3人の死亡が報告された。空軍報道官のユーリイ・イフナト氏は「航空脅威情報が届かないケースがあり、初めてではない」と述べた。アンドリー・スィビハ外相は、ロシアの特定の兵器種のため警報を適時に発令できなかったとし、情報共有は続いていると表明した。米国側関係者はポリティコに対し、悪天候のために通報しなかったと説明したが、ウクライナ側は理由を不十分とみている。トランプ氏は10月13日、情報共有は止まっていないと公に否定した。
報道の食い違い
米情報共有が実際に停止されたかどうかについて、ゼレンスキー氏は停止の可能性を警告されたと確認し、現時点で停止していないと述べた。トランプ氏は停止を完全に否定している。一方セマフォーの報道によれば、ホワイトハウス内部では依然として停止が検討されており、ラトリフ長官は反対している。10月12日のキーウ攻撃への事前通報がなかった理由について、米国側はポリティコに対し悪天候だと説明し、ウクライナ側はこの説明を不十分としている。「エネルギー休戦」について、ゼレンスキー氏は自身がトランプ氏のSNS投稿で知ったとし、事実上トランプ氏がでっち上げたものだと主張。トランプ氏はプーチン氏との合意に基づく実在のものとしている。燃料価格高騰の責任について、ゼレンスキー氏はイラン関連紛争とホルムズ海峡封鎖が原因とし、トランプ氏はウクライナのロシアへの攻撃とゼレンスキー氏個人に求めている。
背景
それ以前にも、FTやCNNは欧州当局者の話として、トランプ政権がウクライナに対しロシア製油所攻撃停止を要求し、兵器購入と情報共有の停止で脅したと伝えていた。10月9日、トランプ氏はプーチン氏との合意でロシア産ディーゼルへの制裁を一時的に解除したと発表し、ウクライナに製油所攻撃の停止を求めた。ゼレンスキー氏は自身がトランプ氏のトゥルース・ソーシャルへの投稿で初めて知ったと述べている。トランプ氏の特使スティーブ・ウィトコフ氏とジャレッド・クシュナー氏が10月9日にフロリダで行われたウクライナ・欧州側との会合で警告を行ったとする報道もあった。セマフォーは、トランプ氏が公に否定した後もホワイトハウスが情報共有停止を検討していると報じている。