スイス、9月27日に中立の厳格な定義を問う国民投票 — 賛成なら対ロシア制裁は事実上不可能に
9月27日、スイスは憲法に数百年来の中立のより厳格な定義を明記するかを問う国民投票を行う。「賛成」が多数なら、国連安保理の承認なしにロシアへの制裁を課すことは事実上不可能となり、NATOなどの同盟との軍事協力もスイスへの攻撃または差し迫った脅威を除き禁止される。世論調査では約3分の2の有権者がこのイニシアチブに反対しており、否決の見込みが強い。
要点
- 9月27日、スイスで中立の厳格な定義を憲法に明記するか問う国民投票を実施
- 「賛成」なら国連安保理の承認なしにロシアへの制裁を課すことは事実上不可能
- 「賛正」ならスイス自身が攻撃を受けるか差し迫った脅威に直面した場合を除き、NATOなどの同盟との軍事協力は禁止
- 2022年2月以降、スイス政府はモスクワに対するEUの制裁を大きく追随
- 9月の世論調査では約3分の2の有権者が厳格な中立の定義に反対
- 11月には25の西側中心の同盟国への兵器輸出を認めるかを問う別途の投票も予定
- ロシアは厳格な中立の定義を求めるイニシアチブを公に支持
なぜ重要か
「賛成」多数なら、スイスがロシアに対する独自またはEUと歩調を合わせた制裁を科することは事実上不可能となり、ウクライナ戦争をめぐる対ロ圧力に直接的な影響を及ぼす。また、NATOなどとの安全保障協力を事実上閉ざすことになるため、戦後欧州の安全保障アーキテクチャにも影響する。一方、ロシアが同イニシアチブを公に支持していることは、地政学的な意味合いがスイス国内論争を超えることを示している。
何が起きたか
9月27日、スイスで憲法に中立の厳格な定義を明記するかを問う国民投票が行われる。「賛成」多数の場合、国連安保理の承認なしの対ロ制裁は不可能となり、自国への攻撃または差し迫った脅威を除きNATOなどの同盟との軍事協力は禁止される。背景には、2022年2月以降スイス政府がEUの対ロ制裁を大きく追随してきたことへの、中立厳格解釈派からの反発がある。9月の世論調査では約3分の1しか賛成しておらず、大多数の有権者が反対している。ロシアは同イニシアチブを公に支持している。11月には25の主に西側諸国への兵器輸出を認めるかを問う別途の国民投票も予定されている。
ウクライナメディアの見方
ウクライナの報道は、同国民投票がEUと歩調を合わせた対ロ制裁を事実上不可能にしうると強調し、ロシアへの圧力を弱める潜在的脅威としてこのイニシアチブを報じる傾向がある。論調は、スイス国内の中立論争そのものよりも、制裁政策への影響に焦点を当てている。
海外メディアの見方
英語圏の報道は、スイスの中立の長い歴史や、NATOとの協力の制限、世論調査でイニシアチブが否決される見込みが高いこと、ロシアが提案を公に支持していることなど、より広範な文脈を提供する。論調は、純粋にロシア問題を扱ったものではなく中立の意味を問うものとし、11月の兵器輸出の住民投票との関連も示している。
報道の食い違い
報道機関によって世論調査データの扱いが異なる。9月後半の世論調査で約3分の2が反対と示す情報源もあれば、それ以前の世論調査で有権者が厳格な中立案を拒否する可能性が高いと述べるに留まる情報源もあり、時期によってトーンが異なる。
背景
スイスは数百年にわたる中立の伝統を持つ。2022年2月以降、スイス政府はモスクワに対するEUの制裁を大きく追随しており、これが中立の厳格な解釈を支持する層からの反発を招いてきた。欧州政治の専門家ファビオ・ヴァッサーファレン教授は、今回の投票を中立の存廃ではなく「中立とは何か」を問うものと位置づける。スイス政府は「2026年安全保障政策戦略」を採択し、防衛強化とパートナー国との協力を含む措置を既に実施している。