米大統領、ゼレンスキー氏とプーチン氏に「取引を強制する」と表明―エネルギール休止違反は「双方に」あると主張
トランプ米大統領は2026年10月13日未明、記者団に対し、ウクライナのゼレンスキー大統領とロシアのプーチン大統領を終戦合意に向かわせるために米国が圧力をかけると述べた。両氏は取引を望んでいるが方法がわからないとし、米国が合意を実現させると発言。また、10月11日に発表された「エネルギール休止」は両国による合意だと主張し、違反は双方に起きたとの認識を示した。しかし、ウクライナ政府もクレムリンも公式な合意を確認していない。
要点
- トランプ氏は10月13日夜、記者団に対し、米国がゼレンスキー氏とプーチン氏に取引を強制すると述べた
- トランプ氏はプーチン氏のほうがゼレンスキー氏よりも取引に関心があると主張した
- トランプ氏は当初、エネルギール休止違反の有無を米国が確認すると述べた後、違反は双方に起きたと主張した
- 10月11日にトランプ氏が発表した「エネルギール休止」の合意について、キウモもクレムリンも公式に確認していない
- 10月11日、トランプ氏の発表直後にロシア軍はハリコフのTEC-5とピソチン村を攻撃し、3人が死亡、20人以上が負傷した
- 10月12日、ロシア軍は少なくとも6か所のウクライナのエネルギー施設を攻撃した
- 10月12日、EU外相理事会はロシアの軍事産業複合体に関連する約1600人の個人・団体に新たな制裁を課した
なぜ重要か
トランプ氏がウクライナの参加意思を変えさせるために米国が圧力をかけると公に述べたことは、米国が中立的な仲介者から両当事者に合意を強制する当事者へと役割を移す可能性を示す。トランプ氏はプーチン氏とゼレンスキー氏の取引意欲を非対称的に評価しており、これは将来の米国によるウクライナへの圧力のあり方に影響しうる。また、同氏が10月11日の「エネルギール休止」合意が存在すると主張する一方で、ウクライナ政府もクレムリンも公式にそれを認めていない状況は、発表内容と現地認識の乖離を浮き彫りにしている。
何が起きたか
2026年10月13日未明(現地時間)、オハイオ州に向かう前のジョイントベース・アンドルーズでトランプ米大統領は記者団と会話した。トランプ氏は、ウクライナのゼレンスキー大統領とロシアのプーチン大統領を終戦合意に向かわせるために米国が両氏に圧力をかけると述べた。トランプ氏は両首脳が取引を望んでいるが方法がわからないと主張し、米国が合意を強制すると発言。プーチン氏のほうがゼレンスキー氏よりも取引により関心があるとの自身の見解を示し、ウクライナ側にも取引を望むよう促すのが米国の役割だと述べた。記者団が10月11日にトランプ氏自身が発表した「エネルギール休止」と、その発表後にロシア軍がウクライナのエネルギー施設への攻撃を続けたことを質問すると、トランプ氏は当初、違反の有無を米国が確認すると述べたが、その後、違反は双方に起きたと主張した。合意を公式に確認したのは両側ではないと指摘されたのに対し、「両者は合意した。なぜか分かるか?私が『合意しろ』と言ったからだ」と返した。10月12日にはEU外相理事会がロシアの軍事産業複合体に関連する約1600人の個人・団体に新たな制裁を課し、その半数超がロシアの弾道ミサイル製造に関わっているとされている。
ウクライナメディアの見方
ウクライナ側の報道は、トランプ氏がル休止違反を「双方に」あると述べた一方で、ロシア側が10月11日の発表後もウクライナのエネルギー施設への攻撃を続けた事実を大きく取り上げた。ゼレンスキー氏が10月12日に表明した「ウクライはル休止を遵守したが、ロシアは攻撃を続けた」「ロシアがウクライナのエネルギー施設攻撃を止めれば、ロシアの製油所を攻撃しない」という立場も文脈として示されている。キウモが事前に通知を受けずSNSで合意を知ったという経緯や、クレムリンが合意の存在を確認しなかったことも強調されている。さらに、10月9日に発表されたロシア産ディーゼル燃料供給合意をめぐってトランプ氏が一方的に対ロ制裁を緩和したとされる決定を、ゼレンスキー氏が「不公平で不誠実」と批判した点と並べて伝える報道も見られ、ウクライナ国内では両発表がキウモとワシントンの間の緊張の新たな火種として受け止められている。あるオピニオン欄では、トランプ氏のウクライナに対する姿勢を「露骨な敵意」と評し、ロシア側の攻撃に対する報復としてロシアの製油所への攻撃を継続すべきだと主張している。
海外メディアの見方
本件に関する国際的な枠組みは、提供された資料からは個別に取り上げられていない。
報道の食い違い
報道されている主な意見の相違は2点ある。第一に、トランプ氏はエネルギール休止違反が双方の側にあると主張したが、ウクライナ側およびゼレンスキー氏はロシアが攻撃を続けた一方、ウクライはル休止を遵守したと反論し、クレムリンはそもそも合意の存在を確認しないと述べた。第二に、トランプ氏はウクライナとロシアがエネルギール休止に合意したと主張し、その理由として自身の指示を挙げたが、キウモは事前に通知されておらずSNSで知ったとし、クレムリンは協議が継続中であるとのみ述べた。
背景
10月11日、トランプ氏はプーチン氏との電話会談後に「エネルギール休止」が始まったと発表し、両国が合意したと主張した。キウモはSNSでこれを知ったとされ、事前に通知を受けていなかったと述べた。クレムリンは合意の存在を確認せず協議が継続中であるとした。発表後、ロシア軍はハリコフのTEC-5火力発電所を攻撃し、ピソチン村へのミサイル攻撃で3人が死亡、20人以上が負傷した。10月12日には少なくとも6か所のウクライナのエネルギー施設が攻撃を受けた。ゼレンスキー氏はウクライ側はル休止を遵守したと述べた。10月9日にはトランプ氏がプーチン氏と話し、ロシア産ディーゼル燃料の米国および世界市場への供給について合意に達したと発表しており、ゼレンスキー氏は制裁の一方的緩和を「不公平で不誠実」と呼んだ。10月12日、EU外相理事会はロシアの軍事産業複合体に関連する約1600人の個人・団体に新たな制裁を課し、その半数超がロシアの弾道ミサイル製造に関わっているとされている。