クレムリン、ゼレンキー氏の60日停戦案を拒否──選挙は「選挙当日のみ」
クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官は、ウクライナのゼレンキー大統領が提示した60日間の完全停戦による選挙実施案を拒否し、プーチン大統領が攻撃停止を命じるとすれば「選挙当日」のみだと述べた。ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相も10月12日、ウクライナには「戦場での休息を与えない」と発言。これに対しゼレンキー氏は、プーチン氏が60日の全停戦に合意すれば選挙を行う用意があると改めて表明した。
要点
- 10月10日、トランプ米大統領はゼレンキー氏が戦争を終わらせることも可能だが行っていないと批判し、新大統領選出が必要だと述べた
- 10月11日、ゼレンキー氏はプーチン氏が60日の完全停戦に合意すれば選挙を実施すると表明
- クレムリンのペスコフ報道官は60日停戦案を拒否、プーチン氏は「選挙当日」のみ攻撃停止を命じ得る立場だと示唆
- ラブロフ外相は10月12日、ウクライナに「戦場での休息」を与えず、ゼレンキー氏はその休息 заслужиいないと発言
- 10月11日、トランプ氏は「エネルギー停戦」が開始したと発表するが、ロシア側は合意に疑義を呈す
- ウクライナでは2022年2月24日の戒厳令により選挙は禁止されており、ゼーレンスキー氏の任期は最長5年に対し既に7年超
なぜ重要か
クレムリンによる60日停戦案の拒否は、ゼレンキー氏の条件付き選挙提案に対する直接の回答であり、モスクワ側の立場の硬化を示す。ペスコフ氏の「選挙当日のみ」という提示は、ロシアが表明する姿勢と、ウクライナが提示した投票実施の前提条件との隔たりを浮き彫りにした。これには10日のトランプ氏による政権交代要求と11日の「エネルギー停戦」発表が背景にあり、ロシア側はそれを拒否もしくは疑義を呈している。
何が起きたか
ウクライ国のヴォロディミル・ゼレンキー大統領は10月11日、プーチン露大統領が60日間の完全停戦に合意すれば選挙を行うと表明した。これに対しクレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官は60日停戦を拒否し、プーチン氏は選挙当日1日のみ攻撃停止命令を出す用意があるとした。ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は10月12日、ロシアはウクライナに「戦場での休息」を与えず、ゼレンキー氏は заслужиいないと発言した。10日にはトランプ米大統領がゼレンキー氏を批判し、新大統領選出が必要だと主張。同大統領は11日、「エネルギー停戦」が開始したと発表したが、ロシア側はこの合意に疑義を呈した。ウクライ外のアンドリー・スィビハ外相は、指導者を選ぶのはウクライナの国民だと反論した。
ウクライナメディアの見方
ウクライナの報道は、ゼレンキー氏が戒厳令下での憲法上・安全保障上の制約を踏まえつつ、停戦と引き換えの選挙を条件付きで提案したことを強調している。トランプ氏の10日の指導部交代要求と、11日の「エネルギー停戦」発表に対するロシア側の拒否を並置。スィビハ外相や最高会議外政委員長オレクサンドル・メレジコ氏の発言として、「選挙のアイデアはトランプ氏ではなくプーチン氏のもの」「国民が指導者を選ぶ権利を持つ」といった反論を伝えている。背景にはロシアによるウクライナ能源・住宅インフラへの激しい攻撃が続く実態がある。
報道の食い違い
情報源の間では、プーチン氏がトラ'를提案した「エネルギー停戦」を受け入れたかどうかで意見が分かれている。ラブロフ氏とペスコフ氏は拒否または疑義を呈したのに対し、トランプ氏は10月11日から両国が合意したと主張した。さらに、ロシアの攻撃停止に対する姿勢についても、ペスコフ氏は選挙当日1日のみ、ゼレンキー氏は60日の完全停戦、ラブロフ氏は战场での休息は一切与えない、と立場が異なる。
背景
ウクライナでは2022年2月24日に戒厳令が敷かれ、選挙の実施は禁止されている。ゼーレンスキー氏の任期は最長5年のところ、既に7年を超えている。ロシアおよびロシア当局者は、2024年に大統領選挙が行われなかったとしてゼーレンスキー氏の正統性を疑問視している一方、ウクライナ側はロシアによる毎日の砲撃が続くなか、安全保障が選挙実施の前提条件だと強調する。トラъの10日の発言はプーチン氏との電話会談の直後に行われ、米国とロシアによるロシア産ディーゼルの供給取引も併せて発表された。