トランプ氏、ロシアとウクライナがエネルギー施設への相互攻撃停止で合意したと主張─両国は確認せず
9月14日、トランプ米大統領は自身のSNS「Truth Social」への投稿で、ウクライナとロシアが互いのエネルギー施設への攻撃を停止することで合意したと主張した。しかし、この時点でウクライナもロシアもいかなる合意の存在も公式に確認していない。ゼレンスキー大統領は、米国が「強力な提案」を出したとした上で、パートナー諸国がロシアの遵守を保証するならウクライナも攻撃停止に応じる用意があると述べるにとどめ、ロシア側に遵守の意志があるとは確信していないと表明した。
要点
- トランプ氏は9月14日のTruth Socialへの投稿で、ウクライナとロシアが互いのエネルギー施設を攻撃しないことで合意したと主張した
- トランプ氏は世界的なディーゼル価格高騰は「主にロシア・ウクライナ戦争が原因であり、イラン情勢ではない」と述べた
- ゼレンスキー氏は同日、パートナー諸国がロシアの遵守を保証するならウクライナもロシアのエネルギー・重要インフラへの攻撃を停止する用意があると表明した
- ゼレンスキー氏は合意の実現可能性に懐疑的な姿勢を示し、ロシア側に遵守の意志があるとは確信していないと述べた
- ウクライナとロシアの双方は、合意の存在を公式には確認していない
- FTのクリストファー・ミラー特派員は、トランプ氏は合意成立を急いで発表したと報じた─交渉関係者によれば最終合意にはまだ達していない
- KSE Instituteの分析では、3〜8月のディーゼル・軽油の取引高減少についてペルシャ湾岸諸国は1億5200万バレル、ロシアは6800万バレルで、イラン情勢関連の供給減少が約2.2倍大きいと推計された
なぜ重要か
この主張が事実であれば、敵対する両国間の具体的なデエスカレーションの第一歩となる。しかし、合意の存在自体が米側とウクライナ側で食い違っており、トランプ氏がこれを米国の中間選挙を前にした国内燃料価格問題への政治的対応として発表した可能性がFTの取材で指摘されている。さらにFTはプーチン氏が合意締結を急いでおらず、冬場のウクライナ・エネルギーインフラ攻撃でキエフに圧力をかけたいとの思惑があると報じている。
何が起きたか
9月14日、トランプ米大統領は自身のTruth Socialアカウントへの投稿で「ウクライナはロシアのエネルギー目標を攻撃しないことに合意した。ロシアも同様にすることに同意した!」と主張し、さらに「世界的なディーゼル価格の高騰は主にロシア・ウクライナ戦争が原因であり、イラン情勢ではない」と書き添えた。トランプ氏は13日、アイルランドでのゴルフ大会会場で記者団に対し、ゼレンスキー氏に対して「ロシアのディーゼル燃料備蓄の破壊をやめるべきだ」と要請していた。これに対しゼレンスキー氏は14日夜のビデオ演説で、米国が「ウクライナとロシア間の重要インフラへの相互攻撃停止に関する強力な提案」を提示したと述べ、ウクライナはパートナー諸国がロシアの遵守を保証できるなら攻撃停止に応じる用意があると表明した。その一方でゼレンスキー氏は、ロシア側に合意遵守の意志があるとは確信していないと強調し、合意は長期的な実効性を持つべきでロシアの「選挙」に連動した一時的な措置ではいけないと指摘した。合意の範囲にはエネルギー施設のほか、港湾・物流インフラ、食料・医薬品倉庫などが含まれるべきだとした。ウクライナ・ロシア双方とも公式にこの合意を確認してはいない。FTの特派員クリストファー・ミラー氏は、合意はまだ最終化されていないと報じた。
ウクライナメディアの見方
ウクライナ側報道は、トランプ氏の発表を第一報として伝えつつ、ゼレンスキー氏の条件付きの反応を直ちに併記している。ゼレンスキー氏は米国からの「強力な提案」を歓迎する姿勢を示す一方、ロシア側の遵守に対する懐疑を明確にし、合意の射程がエネルギー施設だけでなく港湾・物流・食料・医薬品倉庫などの重要インフラ全体に及ぶべきだと主張した。ウクライナの情報機関HURの分析では、ロシア側に戦闘終結・交渉開始の意図を示す兆候はなく、ロシアは年末までにいかなる合意にも至らない計画だとされているという。
海外メディアの見方
国際メディア（アラビア語・英語・ロシア語）はトランプ氏の発表をそのまま伝える傾向があり、ゼレンスキー氏の条件面への言及は相対的に小さかった。カタールのアルジャジーラはトランプ氏主導の枠組みの中でモスクワが後に「良いアイデア」と反応したことを強調し、アゼルバイジャンやロシア語圏メディアはトランプ氏の主張をそのまま伝えた。カザフスタン語メディアはゼレンスキー氏の条件付き反応をウクライナ寄りのフレーミングで見出しにした。
報道の食い違い
3つの主要な見解の相違がある。第一に、トランプ氏は双方が合意に達したと断言するが、ゼレンスキー氏、FTの交渉情報源、Bloombergが引用したウクライナ当局者はいずれも最終合意はまだ存在しないと述べており、ロシアも合意を公式に確認していない。第二に、トランプ氏は世界的なディーゼル価格高騰の主因はウクライナによるロシア精油所への攻撃だと主張するが、KSE Instituteの分析では3〜8月のペルシャ湾岸諸国からの輸出減（1億5200万バレル）はロシアの輸出減（6800万バレル）の約2.2倍で、米・イラン紛争の影響の方がはるかに大きいとされる。第三に、ロシア側の対応にも揺れがあり、ペスコフ報道官は13日にトランプ氏の呼びかけを歓迎しつつもロシアの報復措置には言及を避けたが、16日にはエネルギー停戦は「良いアイデア」「素晴らしいイニシアチブ」であるとの見方を示した。
背景
トランプ氏は9月13日、アイルランド訪問中にゼレンスキー氏に対し、ロシアのディーゼル施設への攻撃停止を公に要請していた。ゼレンスキー氏は11日、ロシアがウクライナのエネルギーシステムを攻撃しないなら、ウクライナもロシアのエネルギーへの報復攻撃を行わないという形でのエネルギー停戦を模索する意向を示していた。9月20〜23日に国連総会のサイドイベントとしてニューヨークで開催が想定されるゼレンスキー氏とトランプ氏の会談が、エネルギー停戦と海上停戦を巡る協議の場として予定されている。