米提案の「エネルギー停戦」、合意の有無で米露烏の見解が対立
米国が提案したウクライナとロシアのエネルギー施設への相互攻撃停止を巡り、9月14日にトランプ米大統領が「双方が合意した」と発表した。しかしゼレンスキー大統領は「パートナーが相互保証を与えるなら応じる用意がある」と条件を付け、ペスコフ大統領報道官は「非常に良い考え」と述べたもののロシア側の停止約束は確認せず、FTは「最終合意はない」と報じた。15日夜にも両国は相互にエネルギー関連施設への打撃を交わしており、合意の成立は不透明なままだ。
要点
- 9月14日、トランプ米大統領はウクライナがロシアのエネルギー施設を攻撃しないことに合意し、ロシアも同様に同意したと発表した
- ゼレンスキー大統領はパートナーがロシアのウクライナ側攻撃停止を保証するなら応じる用意があると表明
- ペスコフ大統領報道官は提案を「非常に良い構想」と評価したが、ウクライナへの攻撃停止約束は確認せず、停戦実現にはロシアのタンカー・港湾攻撃停止と対露エネルギー制裁の一部解除が必要と主張
- FTのクリストファー・ミラー特派員は最終合意はまだ存在しないと報道し、トランプ発表は時期尚早と指摘
- 9月15日夜にもウクライナ軍はサムーラ州シズラン製油所を攻撃、ロシア軍はキーウのガソリンスタンド2か所をドローン攻撃
- 15日にシビハ外相はモナコのベロ＝アマデイ外相との共同会見で米国とパートナー国の努力を支持すると表明、16日にティヒィ外務省報道官はロシアに施設リスト提示を呼びかけた
なぜ重要か
相互のエネルギー攻撃停止が実現すれば、冬を前に双方の民間電力供給に直接的な影響が出る。しかしトランプ氏の発表とクレムリン、FT、ゼレンスキー氏の説明の間で合意の成立状況は対立しており、外交が進展しているのか停滞しているのかが不透明である。さらにロシア側は黒海のタンカー航行の安全確保や対露エネルギー制裁の一部解除など、エネルギー停戦を超える広範な政治・経済的条件を提示しており、合意の範囲自体が論争の的となっている。
何が起きたか
9月14日、トランプ米大統領はSNSへの投稿で、ウクライナがロシアのエネルギー施設を攻撃しないことに合意し、ロシアも同様に同意したと発表した。これに対しゼレンスキー大統領は14日の夜の演説で、米国がウクライナとロシア間の臨界インフラへの相互攻撃停止を提案したと述べ、ロシア側がまだ戦争終結への真の意思を示していないと指摘。ウクライナ側はパートナー国がロシアの攻撃停止を保証するなら応じる用意があるとの姿勢を示した。9月15日、ペスコフ大統領報道官は提案を「非常に良い構想」と評価し、モスクワが米国側と接触していることを認めたが、ロシアがウクライナ側のエネルギーインフラへの攻撃を停止するかどうかは明言しなかった。さらにエネルギー停戦が実効性を持つには、ウクライナのロシア向けタンカーや港湾への攻撃停止、安全な商業航行の確保、西側諸国によるロシア産エネルギー資源への制裁解除が必要だと主張した。同日シビハ外相はキーウでモナコのベロ＝アマデイ外相との共同会見で、ウクライナが米国の取り組みとパートナー国の追加提案を支持すると表明。16日にはティヒィ外務省報道官がロシア側に施設リストと詳細の提示を求めた。その間も攻撃は続き、ウクライナ軍は15日夜にサムーラ州シズラン製油所を攻撃、ザポロジェやオレーロ州、チェルニーヒウ近郊へのドローン攻撃拠点、クリミア方面を含む黒海の目標にも命中させた。ロシア軍は15日の朝と昼にキーウのガソリンスタンド2か所をドローンで攻撃し、ヴォルィーニなど前線から離れた複数の州でも停電が発生した。
ウクライナメディアの見方
ウクライナ側の発信は、ウクライナを応じやすく建設的な立場として描き、ロシア側がエネルギー、物流、臨界インフラへの攻撃を続けていると非難する枠組みで一貫している。ウクライナがロシアのエネルギー施設への攻撃を停止するかどうかは、パートナー国がロシアの報復攻撃停止を保証するかどうかにかかると強調し、ロシア製油所、ドローン生産施設、黒海目標への継続的な報復的攻撃を前面に押し出している。さらにゼレンスキー氏の接触線に沿った無条件停戦、トランプ氏とプーチン氏との会談準備、9月と10月の交渉再開意欲といった広範な外交姿勢が平和への現実的な道筋として提示されている。
海外メディアの見方
国際メディアは、トランプ氏の発表が時期尚早であり最終合意はまだ存在しないとFTなどが指摘している点を強調し、ディープステート(DeepState)のロマン・ポホリー氏がエネルギー停戦の成立を否定する見解を示しているとの報道も目立つ。ロシア側の条件付き反応、すなわちタンカーの安全な航行確保と対露エネルギー制裁の一部解除を要求している点を取り上げ、クレムリンがエネルギー施設への攻撃停止を提案以上の広範な政治・経済的譲歩と結びつけている証拠として報じる。さらにラヴロフ氏のアンカレッジ合意を巡る主張と、米側がアンカレッジで実質的な合意はなかったと否定している点を対比させ、今回の動きを具体策よりも不確実な継続外交過程の一環として描いている。
報道の食い違い
合意の成立状況そのものが最も大きな対立点である。トランプ氏は9月14日に双方が同意したと発表し、ペスコフ氏は提案を「非常に良い構想」と呼んだがロシアの攻撃停止約束は確認せず、ゼレンスキー氏はパートナー国の保証次第で応じると条件付け、FTのミラー特派員は最終合意はまだ存在しないと報じた。ロシア側の姿勢変化についても、15日にペスコフ氏が肯定的な評価を示した一方で、数日前にはウクライナのエネルギーを「アクィレスの踵」と呼びエネルギー停戦を事実上拒否しており、肯定的なコメントがロシアの方針転換を意味するかどうかは不明のまま。さらにトランプ氏とプーチン氏のアンカレッジ会談で実質的な合意があったかどうかについて、ラヴロフ氏は米国が合意から撤退したと主張する一方、米国側は何ら実質的な合意はなかったと否定している。
背景
ロシアとウクライナは戦争を通じて相互にエネルギーインフラへの長距離打撃を続けている。米国の特使スティーブ・ウィトコフ氏とジャレッド・クシュナー氏がモスクワとキーウを訪問し、エネルギー停戦構想を持ちかけたとされる。ラヴロフ外相はアンカレッジでのトランプ＝プーチン会談の合意を米国が破ったと非難しており、米国側はアンカレッジで実質的な合意はなかったと否定している。ウクライナ国防軍はロシアの石油精製所やドローン生産拠点を攻撃、ロシア側は9月15日にキーウのガソリンスタンド2か所を含む市民・エネルギー目標をドローンで攻撃した。大統領府長官のキリロ・ブダノフ氏は、戦争終結に向けた新たな交渉ラウンドが10月初旬に開催される可能性があると述べた。