トランプ氏、ウクライナによるロシア石油精製施設への攻撃が米国のガソリン高騰の原因と主張
ドナルド・トランプ米大統領は10月5日月曜日、Truth Socialへの投稿で、ウクライナによるロシア石油精製施設への攻撃が米国のガソリン価格上昇を引き起こしていると主張した。同氏は上昇の主因はホルムズ海峡ではなくロシアの精製施設への攻撃だとし、「ブルー州」での米国内精製施設の閉鎖は民主党の責任だと批判した。
要点
- トランプ氏は10月5日、Truth Socialへの投稿でウクライナによるロシア石油精製施設への攻撃が米国のガソリン価格上昇の原因だと主張した
- 同氏は価格高騰について、ホルムズ海峡ではなくロシアの精製施設が被害を受けていることに焦点が移っていると述べた
- トランプ氏は民主党を、カルフォルニアを含む「ブルー州」での米国内精製施設の閉鎖の責任だと非難した
- ロイターはトランプ氏がイラン戦争を背景とするエネルギー価格高騰で圧力に直面していると報じた
- 財務長官スコット・ベッセント氏とエネルギー長官クリス・ライト氏は、ウクライナの攻撃がエネルギー危機の一因となっていると公式に発言した
- 9月22日以降、ウクライナのドローンがロシア国内の少なくとも5つの石油精製施設を攻撃した
- トランプ氏とゼレンスキー氏の間に、ウクライナによる精製施設攻撃の停止・縮小が要請され合意されたかをめぐり食い違いがある
なぜ重要か
この発言は、ロシアのエネルギーインフラに対するウクライナの軍事行動が米国の燃料価格高騰の原因であるという政治的説明を、トランプ氏が公式に行ったことを意味する。これは、ロシアのエネルギー施設への攻撃についてウクライナ側に圧力をかける方向への動きに沿ったもので、ロシア・ウクライナ戦争と米国・イスラエルによるイラン戦争という二つの軍事紛争が米国消費者のコストに同時に影響している構図を浮き彫りにしている。
何が起きたか
10月5日月曜日、ドナルド・トランプ米大統領はTruth Socialへの投稿で、ウクライナのロシア石油精製施設への攻撃が米国のガソリン価格上昇を引き起こしていると主張した。トランプ氏は以前より価格高騰の主因とされてきたホルムズ海峡について、もはやその言葉は適切ではないと述べた。なぜなら記録的な量の石油が日々ほぼ継続的に市場に流入しているためであるとし、焦点は今や「精製施設」、つまりロシアの精製施設がウクライナによって破壊されていることにあると主張した。トランプ氏はまた、民主党が「ブルー州」、その中でも特にカリフォルニアを例として、米国の石油精製施設を閉鎖したと非難した。財務長官スコット・ベッセント氏とエネルギー長官クリス・ライト氏は、ウクライナのロシアのエネルギーインフラへの攻撃がエネルギー危機の一因となっていると公式に述べた。背景として、9月13日にトランプ氏はゼレンスキー氏にロシアのディーゼル燃料への攻撃停止を求めており、9月後半には同氏がゼレンスキー氏に精製施設への攻撃のペースを緩めるよう要請し、ゼレンスキー氏が同意したと述べていた。しかし9月22日にゼレンスキー氏は、閉じた協議においてロシアの精製施設などへの一方的な攻撃停止を迫る試みはなかったと述べた。ニューヨークでの国連総会に合わせた首脳会談の後にも、ゼレンスキー氏は米国大統領が攻撃停止を求めなかったと発言した。9月22日以降、ウクライナのドローンはロシア国内の少なくとも5つの石油精製施設を攻撃している。
報道の食い違い
一つの明確な食い違いがある。すなわち、トランプ氏は自身がゼレンスキー氏に対しロシアの石油精製施設への攻撃停止または縮小を求め、ゼレンスキー氏がそれに同意したと主張したとされる(「おそらくそうする」と返答したと伝えられている)。これに対しゼレンスキー氏は、9月22日の閉じた協議においてロシアの精製施設などへの一方的な攻撃停止を迫る試みはなく、ニューヨークでの会談後も米国大統領が攻撃停止を求めたことはなかったと述べている。この食い違いはウクライナの複数メディア(『ウクライナ・プラウダ』、『hromadske』、『ZN.UA』、『NV』、『エヴロペイシカ・プラウダ』)によって報じられた。
背景
通常時、世界の石油供給の約5分の1がホルムズ海峡を通過する。9月13日、トランプ氏はゼレンスキー氏にロシアのディーゼル燃料への攻撃停止を求め、それが不足の原因だと主張した。9月後半、トランプ氏はゼレンスキー氏にロシアの石油精製施設への攻撃を緩めるよう要請し、ゼレンスキー氏が同意したと述べた。ゼレンスキー氏は9月22日、閉じた協議においてそのような要請はなかったと述べた。9月20日の電話会談の後、国連総会の場に合わせたニューヨークでの面会で合意に達した。9月22日以降、ウクライナのドローンはロシア国内の少なくとも5つの石油精製施設を攻撃しており、モスクワは精製施設への攻撃を受けた国内の燃料不足を受けて、ディーゼル燃料の輸出禁止を10月末まで延長し、ガソリンと航空燃料の輸出も制限した。トランプ政権は、ディーゼル輸出の制限または禁止、EU諸国への戦略的ディーゼル備蓄の解放要請など、価格引き下げに向けた複数の選択肢を検討している。