KIIS世論調査：ウクライナ人の53%がゼレンスキー大統領の二期目出馬に反対

なぜ重要か

この世論調査は、ウクライナ国内で二期目への反対が拡大傾向にあることを示しており、戦時下選挙を求める米国など外部からの圧力と国内の世論との乖離を浮き彫りにしている。ハンマ氏への信頼が出馬支持や選挙時期の認識に強く影響しており、政府への失望・恥・怒りといった感情面での指標も悪化している。

何が起きたか

KIISが2026年9月12日から21日にかけて実施した世論調査（18歳以上のウクライナ人1002人、政府支配地域のみ、電話インタビュー方式）によると、回答者の53%がゼレンキー大統領は現職一期で終えるべきだと考え、42%が二期目に出馬すべきだと回答した。2025年12月の前回調査では不支持46%、支持45%であり、不支持が拡大した。出馬については5%が判断を保留した。

戦時下の選挙実施については71%が反対し、24%が即時実施を求め、4%が判断を保留した。ゼレンキー氏への信頼別では、「完全信頼」層の出馬支持は85%、「ある程度信頼」層は53%、「あまり信頼していない」層は20%、「全く信頼していない」層は7%だった。「全く信頼していない」層の53%が即時選挙実施を求めた一方、「完全信頼」層の98%は戦時下選挙に反対した。

国政の方向性については45%が悪いと回答し、40%が良いと回答、15%が判断を保留した（2024年2月は悪い46%、良い44%）。政府への感情については、44%が失望を感じ（2025年12月は36%）、33%が恥を感じ（同20%）、23%が希望を感じた（変化なし）、20%が怒りを感じた（14%から増加）と答えた。

ウクライナメディアの見方

ウクライナメディアは一斉にKIIS世論調査の結果を報道し、53%が二期目不支持という数字を最大のヘッドラインとして伝えた。複数の報道は2025年12月との比較を通じて不支持の拡大を強調し、71%の戦時下選挙反対と合わせて、世論の多数が二期目にも戦時下選挙にも否定的であるとの構図を描いている。ゼレンキー氏への信頼が出馬支持や選挙観に強く影響する点にも注目が集まっている。

報道の食い違い

ウクライナ国内メディア間で、ゼレンキー氏を「全く信頼していない」層の戦時下選挙に対する態度の提示方法が分かれている。一方は53%が即時実施を求めると伝え、別の一方は41%が反対と伝えており、残差の解釈が異なる。また、出馬についての「判断保留」の割合について、一つのソースは4%、他の主要ソースは5%と報じている。調査の性格づけについても、KIIS独自の「オムニバス」調査とするソースと、NGO「フォーラム」の委託で追加質問が入ったとするソースがある。

背景

ウクライナでは2022年2月24日に戒厳令が布告されて以降、選挙の実施は法律上禁止されている。ゼレンキー氏は2026年4月時点で就任から7年が経過しており、憲法の定める5年任期を超過した状態にある。2025年12月には米国の求めに応じて選挙に政治的に用意があると述べる一方、安全保障の必要性を強調し、2026年8月には戦時下選挙は国家にとって「津波」となりウクライナを分裂させかねないと発言した。元国防大臣のムィハイロ・フェドロウ氏は2026年8月に戦時下選挙の実施を公に求めた。ドナルド・トランプ米大統領を含む米国側は繰り返しウクライナでの選挙実施を求めてきた。2026年6〜7月には元軍司令官ヴァレリー・ザルジヌィィ氏に関する政治的な取り決め疑惑が報じられたが、同氏の広報担当オクサナ・トロップ氏がこれを否定している。