米ロのディーゼル合意後、ゼレンシキー大統領への信頼が上昇―ウクライナ世論調査
キーウ国際社会学研究所（KIIS）の10月8〜16日の世論調査で、ウクライナ人のウォロディミル・ゼレンシキー大統領への信頼は54%に上昇した。うち22%が「全面的に」、32%が「おおむね」信頼していると回答。米国とロシアのディーゼル燃料に関する制裁緩和合意の後、8〜9日の調査時の43%から10〜16日では57%へ上昇した。KIISは米圧力を背景とした「旗のもとに結集する」効果の可能性を示唆しつつ、その持続期間は不透明だとしている。
要点
- 10月8〜16日のKIIS調査でゼレンシキー氏への信頼は54%、不信は41%
- 8〜9日時点では信頼43%・不信52%だったが、10〜16日には信頼57%・不信39%に
- 信頼の22%が「全面的に」、32%が「おおむね」信頼と回答
- KIISは米圧力を背景とした「旗のもとに結集する」効果の可能性を示す
- KIISは同効果の持続期間は不明と指摘
- 調査対象は政府支配地域に住む18歳以上の成人1,031人
- 暫定占領地域住民と2022年2月24日以降出国した市民は対象に含まれず
なぜ重要か
この世論調査は、米ロ間のディーゼル合意と米国によるウクライナへの圧力が、ウクライナ国内政治に短期的かつ実質的な影響を与えていることを示している。KIISは、合意がなければゼレンシキー氏の支持率が史上初めて50%を下回っていた可能性があると示唆しており、ウクライナ世論の安定性と交渉環境が米国側の決定と密接に連動していることがうかがえる。
何が起きたか
キーウ国際社会学研究所（KIIS）が10月8〜16日に実施した電話調査では、ウクライナ人のゼレンシキー大統領への信頼は54%（うち22%が「全面的に」、32%が「おおむね」）、不信は41%（24%が「全く」、17%が「おおむね」不信）だった。同時期に米ロがロシア産ディーゼルの制裁緩和で合意した前後の比較では、8〜9日の調査で信頼43%・不信52%だったのに対し、合意後の10〜16日には信頼57%・不信39%へ大きく変化した。KIISはこれを米国によるウクライナへの圧力を契機とした「旗のもとに結集する」効果と解釈しつつも、持続期間は不明としている。調査は政府支配地域の18歳以上1,031人を対象とし、暫定占領地域住民と22年2月24日以降出国した人は含まれなかった。
ウクライナメディアの見方
ウクライナ各メディアは、ディーゼル合意の国内政治への影響を主軸に報道し、ゼレンシキー氏への信頼上昇と、米圧力を背景とした「旗のもとに結集する」効果の可能性を強調している。ゼレンシキー氏が自ら合意を批判し、明確な長期緊張緩和合意なしの制裁緩和は弱腰だと主張した姿勢も紹介されており、報道は合意をロシアの戦争資金とウクライナへの圧力の文脈に位置づけている。
海外メディアの見方
英語報道は世論調査による信頼・不信の数値変化と、その背景となるディーゼル合意および米圧力に焦点を当てている。また、KIISが示した「旗のもとに結集する」効果の持続期間に関する不確実性もあわせて伝えている。
報道の食い違い
hromadskeとНВはともに同じ世論調査結果を報じているが、KIISの解釈については二点の異なる含意が示されている。一方は合意後に信頼が上昇したと伝え、もう一方は合意と米圧力がなければ、ゼレンシキー氏の支持率が初めて50%を下回っていた可能性を示唆している。
背景
KIISの調査では、ディーゼル合意前の8〜9日に信頼43%・不信52%だったが、合意後の10〜16日には信頼57%・不信39%となり、合意前との比較で信頼は43%から57%へ、不信は52%から39%へ変化した。全体の調査結果は信頼54%・不信41%。この合意は米国財務省が2027年4月7日までロシア産ディーゼルの販売・引渡し・陸揚げ・輸入を認める許可を発出したもので、ゼレンシキー氏は明確な長期脱エスカレーション合意なしの制裁緩和を批判していた。