KIIS世論調査:ウクライナ人の72%がゼレンシキー大統領は側近の汚職に個人的に責任があると回答
キiv国際社会学研究所(KIIS)が2026年9月12日から21日に実施した世論調査で、回答者の72%がウォロディミル・ゼレンシキー大統領は側近の汚職行為について個人的に責任を負っていると考えていることが明らかになった。また、半数(50%)が「最も心配していること」として政権内の汚職を挙げ、大規模なロシアのミサイル・ドローン攻撃(40%)を上回った。KIISは総合すると、政府への不満(汚職および/または無能)を挙げた人は戦争関連の懸念を挙げた人をわずかに上回ると指摘している。
要点
- KIIS世論調査は2026年9月12日〜21日に実施され、18歳以上のウクライナ人1,002人を対象にCATI方式の電話インタビューで行われた
- 回答者の72%がゼレンシキー大統領は側近の汚職行為について個人的に責任を負っていると回答(25%は否定、3%は判断不能)
- 「最も心配していること」の問い(最大3つまで選択可)で50%が政権内の汚職、40%が大規模なミサイル・ドローン攻撃を挙げた
- 汚職または政権の無能を選んだ人は合わせて64%、戦争関連の項目を選んだ人は53%で、政府への不満が戦争の懸念をやや上回った
- 72%が全面侵攻開始以降に汚職が悪化したと回答(6%は減少、17%は変化なし)
- ゼレンシキー氏を完全に信頼する層では3%のみが大統領の責任を認める一方、完全に信頼しない層では85%が責任を認めた
- 調査は2026年4月の別のKIIS調査(汚職54%対侵攻39%で汚職が優勢)などと比較され、問いの形式によって結果が異なることが示された
なぜ重要か
72%という数字は、戦時下の指導者としては異例の強い否定的評価である。また、汚職が軍事侵攻への懸念と同等かそれを上回る「最も心配していること」として挙げられたことは、政府の腐敗対策が戦後復興の政治的基盤そのものに影響する問題であることを示している。汚職が悪化したとする認識が72%に達したことは、戦争が汚職を停止させるどころか拡大させたという一般的な認識を裏付けている。さらに、抗議捜査が続いている最中に実施された調査であり、有権者の態度が侵食されている現状を測定している。
何が起きたか
KIISが2026年9月12日から21日に実施した全国世論調査(政府支配地域に住む18歳以上の成人1,002人を対象、CATI方式の電話インタビュー)では、ウクライナ人の72%がウォロディミル・ゼレンシキー大統領は側近の汚職行為について個人的に責任を負っていると考えていることが示された。25%は否定、3%は判断を保留した。 「最も心配していること」の問い(12の選択肢から最大3つを選択可)では、50%が政権内の汚職を挙げ、ロシアによる大規模なミサイル・ドローン攻撃(40%)を上回った。汚職または政権の無能を選んだ人は合わせて64%に達し、戦争関連の項目を選んだ人の53%をわずかに上回った。 72%が全面侵攻開始以降に汚職水準が悪化したと回答し、6%が減少、17%が変化なしと答えた。 態度と信頼の関係では、ゼレンシキー氏を完全に信頼する層のわずか3%が大統領の責任を認めたのに対し、完全に信頼しない層では85%が責任を認めた。KIISは「個人的責任」は汚職への直接的な加担ではなく政治的責任として理解されていると説明し、調査結果の高代表性を維持しつつも、戦時下では公式な誤差に加えて系統的偏差が生じる可能性があると指摘した。
ウクライナメディアの見方
提供された14件全ての報道がウクライナの国内メディア(報道機関または通信社)であり、ウクライナ国内の視点のみが代表されている。報道は一貫して、側近の汚職に対する大統領の個人的責任を問う72%の数字を世論調査の政治的主な結論として強調している。また、汚職と戦争の比較を取り上げ、政府への不満が戦争への懸念と同等かそれを上回るようになったという結論を、国内政治における注目すべきシグナルとして位置付けている。多くのメディアは、「責任」が回答者によって政治的責任として理解されているというKIISの注意書きを含め、見出しの数字に方法論的文脈を加えている。
背景
KIISは2026年9月12日から21日にわたり、CATI方式の電話インタビューによる全ウクライナの「オムニバス」世論調査を実施した。政府支配地域に居住する18歳以上の成人1,002人から回答を得た。2022年2月24日以降にウクライナを離れた市民および非政府支配地域の住民はサンプルから除外された。「最も心配していること」の問いでは12の回答選択肢が読み上げられ、最大3つまで選択可能だったため、パーセンテージの合計は100%を超える。KIISは、戦時下では公式な標本誤差に加えて系統的偏差が加わるものの、結果は高い代表性を維持していると説明している。 KIISの所長アントン・グルシェツキー氏は、問いの形式によって結果が異なることも指摘している。2026年4月の別調査では「汚職と侵攻のどちらがより大きな脅威か」という閉じた質問で汚職が54%、侵攻が39%と汚職が先行したが、2026年初頭の別の開いた質問では、65%が戦争関連の課題を、29%が汚職を自発的に挙げている。