ウクライナの反腐敗機関、検察庁幹部率いる犯罪組織の摘発作戦を実施
2026年9月4日、ウクライナの国家汚職対策局（NABU）と汚職対策検察庁（SAP）は、ウクライナ検事総長府の職員が率いる犯罪組織を摘発するための特別作戦「カルタゴ」を実施していると発表した。当局によると、この組織は詐欺コールセンターのネットワークの「庇護」と資金洗浄に関わっていた疑いがある。NABUとSAPは、ウクライナ検事総長府のサイバー部門責任者であるセルヒー・クロピヴァを拘束したとされる。検事総長府は、被疑者を公判前捜査の間、職務から一時停止し、当局に全面協力すると表明した。
要点
- 9月4日、NABUとSAPは検事総長府職員主導の犯罪組織摘発特別作戦「カルタゴ」を実施していると発表
- 組織は詐欺コールセンターへの「庇護」と資産の資金洗浄（合法的化）に関わった疑い
- ウクライナの報道によると、検事総長府サイバー部門責任者のセルヒー・クロピヴァが拘束された
- 報道陣はNABU職員がはしごを使ってキエフの検事総長府建物に侵入する様子を撮影
- 検事総長府は被疑職員を公判前捜査の間、職務停止する旨発表し、当局へ全面協力する方針を表明
なぜ重要か
この事件は、ウクライナの最高検察機関内部での汚職の疑いを反腐敗機関が捜査するという極めて重大な展開である。汚職対策機関であるNABUとSAPが司法制度の指導部を捜査する立場にあることは、ウクライナの司法・腐敗対策の取り組みにおける重要な瞬間を示す。さらに、詐欺コールセンターの問題は当局が以前にも大規模な取り締まりを行っており、9月2日にゼレンスキー大統領が2つの関連法案を議会に提出した直後に発覚したことで、政策面での緊急性が高い。
何が起きたか
2026年9月4日、ウクライナの国家汚職対策局（NABU）と汚職対策検察庁（SAP）は、特別作戦「カルタゴ」を実施中であると発表し、ウクライナ検事総長府の職員が率いる犯罪組織を摘発しようとしている。同組織は、詐欺コールセンターのネットワークへの「庇護」と資産の資金洗浄に関わった疑いが持たれている。報道陣は、NABU職員がはしごを使ってキエフの検事総長府の建物に侵入する様子を撮影した。ウクライナのオンラインメディア「ウクラインスカ・プラウダ」の消息筋によると、当局は検事総長府サイバー部門責任者のセルヒー・クロピヴァを拘束した。検事総長府は、被疑職員を公判前捜査の間、職務停止することを発表し、法律の範囲内で汚職対策機関に全面協力する方針を表明した。同庁はまた、過去12か月で違法な1,050回以上の捜索、約340の詐欺コールセンターと5,000以上のオペレーター端末の閉鎖、147件の刑事事件の捜査、183人以上の被疑者通知、93人に対する起訴状送付を行ったと明らかにした。
報道の食い違い
報道機関の間で、ウクライナ検事総長ルスラン・クラフチェンコ氏に対する捜索が行われたかどうかについて食い違いがある。「ウクラインスカ・プラウダ」の消息筋は、クラフチェンコ氏、副検事総長マリア・ヴドヴィチェンコ氏、オデーサ州軍行政管理部門長オレフ・キペル氏に対する捜索が行われていると報じた。一方、検事総長府の報道担当マリヤナ・ハヨフスカ氏とナタリア・バユルコ氏の声明は、クラフチェンコ氏の自宅や事務所でいかなる捜査活動も行われていないとしてこれを否定した。さらに、拘束されたセルヒー・クロピヴァ氏の役職について、報道によってサイバー部門責任者とするものと国際法協力部門副責任者とするものの不一致がある。
背景
8月12日、検事総長ルスラン・クラフチェンコ氏は、安全保障局（SBU）と国家警察が大規模な特別作戦を実施し、複数の州で94の詐欺コールセンターを閉鎖したと発表していた。この作戦では、411件の捜索がキエフ、ドニプロペトロフスク、オデーサ、リヴィウ、ヴィニツィア、ザカルパッチャ、ザポリッジャ、イバノ＝フランキウシクの各州で行われ、3,330台以上のコンピューター機器、1,346台の電話、5,238枚のSIMカード、20個の暗号資産ウォレット、90枚の銀行カードが押収され、1,794のオペレーター「職場」が排除された。9月2日、ゼレンスキー大統領は、詐欺コールセンターの組織と参加に対する責任を強化する法案と、決済手段と銀行口座への違法行為からの市民の追加保護に関する法案の2つを、ヴェルホフナ・ラーダ（ウクライナ議会）に提出したと発表していた。