「地獄の制裁」法が成立──ロシア能源購入国に最大100%の関税を認める
ドナルド・トランプ米大統領が、リンジー・グラハム上院議員らが推進した、いわゆる「地獄の制裁」法に署名した。この法律により、米国はロシアだけでなく、ロシアと取引を行う第三国にも制裁を科すことが可能となり、ロシア産エネルギーを購入する国には最大100%の関税が課される。
要点
- トランプ米大統領が、グラハム法案として知られる「地獄の制裁」法に署名した。
- この法律は、ロシアだけでなく、ロシア軍を支える貿易を行う第三国にも米国制裁を科すことを可能にする。
- ロシア産エネルギーを購入する国に対しては、最大100%の関税が課される。
- 9月17日午前2時頃(キーウ時間)、米下院がグラハム・ブルメンタール法案を可決した。
- 法案の成立には58人の民主党議員の賛成票が決め手となった。
- ウクライナのカフカ(院内グループ)に所属する73人の民主党議員のうち、42人が反対票を投じた。
なぜ重要か
この法律は、ロシアへの圧力を第三国に拡大する米国独自の経済的手段を提供する。特にロシア産エネルギーを大量に購入する中国やインドなどへの最大100%関税という強力なテコは、ロシアの戦費を支える貿易に重大な打撃を与えうる。また、政権の和平重視の姿勢とは裏腹に、米国内では対ロ圧力の強化について超党派的な支持が存在することを示している。
何が起きたか
米国時間9月17日未明、キーウ時間で午前2時頃、米下院はグラハム・ブルメンタール法案を可決した。リンジー・グラハム上院議員が推進した通称「地獄の制裁」法案には、58人の民主党議員が賛成票を投じ、その成立の決め手となった。最終的にトランプ大統領の署名により法律として成立した。この法律の最大の特徴は、ロシアへの制裁を第三国に拡大した点にある。ロシア産エネルギーを購入する国に対しては最大100%の関税を課すことが可能となり、ロシアの戦費を支える貿易網への直接的な経済圧力の手段を提供している。
ウクライナメディアの見方
ウクライナの言論では、この法律がリンジー・グラハム上院議員の主導によるものだとして、ロシアと取引を行う第三国への影響力を強調する論調が見られる。同時に、ウクライナのカフカに属する民主党議員42人が反対票を投じたことに懸念を示しつつ、超党派的な対ロ圧力強化の支持を前向きな兆候として評価する見方もある。一方で、ウクライナ支援の縮小を訴えるポピュリスト的な論調が一部欧州諸国で広がっていることへの警戒感も示されている。
報道の食い違い
著者によると、法律はロシア産エネルギーを購入する国に対する最大100%の関税を可能としているが、トランプ大統領が中国やインドといった大口購入国に対して実際に全面的な関税を発動する可能性は低いとみられている。むしろ、この法律を政治的手段として、特定の国に対する威嚇や個別の圧力に使う可能性が高いとの見方が示されている。
背景
民主党はこれまで、トランプ氏がプーチン氏に融和的であるとして批判を重ねてきた。共和党内では、MAGAの流れを汲む議員たちよりも、レーガン传统的保守(レーガノミクス系の共和党)の存在感が増しているとされる。こうした米国の国内的力学の一方で、一部の欧州諸国ではウクライナ支援の縮小を主張するポピュリスト的な議論が広がっている。