2026年9月20日
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ウクライナ軍がモスクワ石油精製所とソフィノ倉庫を無人機・ミサイルで攻撃、ソビャーニン氏は「過去最大」と表明
2026年9月19日から20日にかけての夜、ウクライナ軍がモスクワとモスクワ州に対して無人機とミサイルによる大規模な攻撃を行い、カポトニャ地区のモスクワ石油精製所(モスクワNPS)とラメンスキー地区ソフィノの倉庫群を撃破した。モスクワ市長のソビャーニン氏は「過去最大」の無人機攻撃だと述べ、ロシア国防省は1500機以上の無人機を撃墜したと主張した。モスクワ州のヴォロビョフ知事は州全体で少なくとも2人死亡、6人負傷と報告。モスクワ空港では400便以上が欠航・遅延した。
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ゼレンスキー氏とトランプ氏、20日夜に電話会談でニューヨークでの会談を調整
ウクライナのゼレンスキー大統領は9月20日夜、米国のトランプ大統領と電話会談を行い、国連総会にあわせたニューヨークでの対面会談で合意した。会談後、ゼレンスキー氏はSNS/テレグラムで発表した。「平和の軌道は最優先事項だ」と述べたほか、「外交的な動きがある」と語り、ニューヨークでの会談は「多くのことを変える可能性がある」と期待を表明した。トランプ氏に対しては、9月6日にキーウを訪れた特使スティーブ・ウィトコフ氏とジャレッド・クシュナー氏への謝意と、ロシアへの制裁を定めるリンジー・グラハム法への署名への謝意を伝えた。一方、Axiosは関係者の話として、トランプ氏が石油精製所へのウクライナによる攻撃停止を繰り返し求め、世界的なディーゼル価格の上昇と関連付けたと報じた。
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ロシアの弾道ミサイルでウクライナの主要製鉄所3基が操業停止―国内鉄鋼生産の90%に影響
ロシアによる9月上旬の弾道ミサイル攻撃で、ウクライナの主要冶金工場3基―「ザポリージャスタリ」「カメツスタリ」「アルセロール・ミッタル・クリヴィー・リフ」―が操業を停止した。3工場を合わせるとウクライナ鉄鋼生産の約90%を占めており、Metinvest社のオレクサンドル・ヴォドヴィーズ氏は「ウクライナにはもはや鉄鋼産業はない」と述べた。17人の従業員が死亡、1万5千人以上が職を失う恐れがあり、復興には数日から数年かかる可能性がある。
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ウクライナの教会評議会、占領下のオレシュキ кад_humanitarian危機でローマ教皇レオ14世に訴える
全ウクライナ教会・宗教組織評議会は、ロシアに占領されるヘルソン州オレシュキの住民が食料・医薬品を断たれ脱出も阻まれているとして、ローマ教皇レオ14世や国連、ICRC(赤十字国際委員会)に人道支援と避難を可能にするよう求めた。アンドリー・シビガ外相は、国連総会ハイレベル・ウィークで問題提起し、ICRC総裁と人道アクセスの確保について協議すると表明した。
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ポーランド国防相、ウクライナの防空支援はポーランドの国益と強調
ポーランドのコシニャク=カミシュ国防相はSejム(国会)本会議で、ウクライナの防空能力を支援することはロシアとの戦争の最前線にある同国を守り、ひいてはポーランド自身の安全保障につながると述べた。同時に野党の一部を「ロシアの戦略的利益に奉仕している」と批判した。トゥスク首相は同日ウクライナを訪問し、カーパチアン統合構想サミットに出席。ポーランドはウクライナの防空強化のため、パトリオット・システム用のミサイルを含む5,000万ユーロ規模の新たな支援パッケージを準備している。