2026年9月21日

  1. トランプ氏、ゼレンスキー氏にロシア石油精製施設への攻撃停止を要請──「ディーゼル」繰り返した電話会談

    トランプ米大統領は9月20日、ウクライナのゼレンスキー大統領との電話会談で、ロシアの石油精製施設への攻撃停止を繰り返し求めた。会話を報じた関係者は「ディーゼル」という言葉が何度も出たとしている。両氏は22日にニューヨークの国連総会に合わせて対面会談することで合意。トランプ氏は21日、Truth Socialにロシアが「ディーゼル産業の制御を失った」と投稿し、ウクライナの精製施設攻撃の有効性を認めつつ、戦争終結を訴えた。

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  2. ウクライナ軍がモスクワ製油所を攻撃、ロシア国防省は1900機以上のドローン撃墜を主張

    9月20日の夜、ウクライナ軍がモスクワとモスクワ州に対し大規模なドローン・ missile 攻撃を行い、カポトニャ地区にある Gazpromneft 社傘下のモスクワ石油精製工場を直撃した。ウクライナ国防省は主要蒸留装置2基への着弾と火災を確認し、同製油所が原油精製を全面停止したと発表した。一方、モスクワ市長のソビャニンは「過去最大規模」のドローン攻撃を撃退したと主張し、1600機以上(モスクワ到達分450機)を撃墜したと述べた。

    · ミサイル・無人機攻撃 · 8件の出典

  3. EU、対ロシア個人制裁の延長めぐり分裂──ウスマノフとフリードマンの除外巡り協議難航

    欧州連合(EU)の常駐代表委員会(Coreper)は9月21日、ウクライナの領土一体性と主権の侵害に対する個人制裁の延長合意に至れず、24時間以内に3度の協議を行った末に決裂した。スロバキアとフランスがロシアの実業家アリシェル・ウスマノフとミハイル・フリードマンの制裁リストからの除外を求め、アイルランド議長国の妥協案(両氏を除外する代わりに制裁を36カ月延長)もラトビアの反対で阻止された。ウクライナのアンドリー・シビハ外相は除外案を「モスクワへの誤ったシグナル」と強く批判した。Coreperは22日午前9時(キーウ時間)に再会合を開き、22日深夜の失効期限までに合意形成を目指す。

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  4. Кравченко前検事総長がウクライナを離反、辞任後も帰国せず

    元検事総長のルスラン・クラフチェンコ氏は、9月13日に自身の手配で5日間のパリ出張を命じたが、18日に公式の終了日を迎えてからも帰国せず、21日正午時点で検察庁に姿を見せなかった。14日にゼレンキー大統領上位下の法律で職務を停止され、15日に最高ラーダ(ウクライナ議会)が解任に賛成。同氏はさらに21日、検察機関からの辞職届を自ら提出し、代行の検事総長アントン・コヴァリスキー氏が辞任を承認した。在外公館や行方は確認されておらず、対外機関への疑惑も残る。

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  5. ロシア、炭素繊維工場を拡張─長距離ドローンの生産能力を78%拡大か

    ロシア国営ロスアトムの子会社アラブガ・ヴォロクノがタタルスタン共和国の工場を拡張し、2029年までに航空宇宙向けの炭素繊維を年500トン追加生産する計画が内部文書から明らかになった。専門家は、この増産により長距離ドローン(ウクライナでは「シャヘド」、ロシアでは「ジェラン」と呼ばれる)が年間約2万8000機追加生産可能となり、現状の生産能力(年3万6000機超)を約78%拡大させ得ると見積もる。文書はウクライナの非政府組織が収集し、ウクライナ政府と米下院中国特別委員会が真正性を確認した。

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