米下院、ロシア・イラン制裁法案を可決 トランプ大統領の署名待ち

なぜ重要か

この法案はロシアの指導部、オリガルヒ、銀行、エネルギー企業、「影の船団」に対する広範な制裁を課すとともに、ロシア産石油・ガスの上位5購入国に対して最大100%の関税を課す権限を大統領に付与する。中国、インド、トルコ、日本、スロバキア、ハンガリーが影響を受ける可能性がある。ウクライナ議員が感謝を示す一方、ロシアは「非友好的な一歩」と非難している。また、ウクライナ支援に関する約2年間の米議会の停滞に終止符を打つものとなった。

何が起きたか

米下院は9月16日深夜（日本時間9月17日未明）、故リンジー・グラハム上院議員（在任中にリチャード・ブルーメンタール上院議員と共同起草、7月に死去）にちなんで名付けられた「Lindsey O. Graham Sanctioning Russia and Iran Act of 2026」を、賛成262、反対159で可決した。上院は8月7日に賛成86、反対11で可決している。

法案の主な内容は以下の通り： - ロシア産石油・ガスの上位5購入国からの輸入品に対する最大100%の関税を大統領が課す権限（セクション113） - ロシアの指導部、オリガルヒ、その家族、銀行・エネルギー企業、「影の船団」に対する制裁 - イランに対する既存制裁の拡大 - 輸入を削減または停止した国については関税率の調整が可能（セクション113-b）

トランプ大統領は数日内に署名する意向をホワイトハウスが表明した。下院では58人の民主党議員が党指導部ハキム・ジェフリーズ氏の反対姿勢から離れ、賛成に回った。共和党主導のハドソン下院議員マイク・ジョンソン下院議長が法案を止めていた時期があったが、最終的に可決された。

ウクライナメディアの見方

ウクライナ側の報道は、ロシアの戦争資金源を断つ「地獄のような」制裁であり「プーチンへの罰」と歓迎する論調が中心である。シビハ外相は「テロをやめないロシアへの正しい対応」と評し、ヴラシウク大統領制裁政策担当委員は262票の賛成を強調した。ウクライナのエネルギー精製施設への攻撃が制裁と補完的に機能するとの指摘もある。一方で、Center for Defense Strategiesのオレクサンドル・ハラ所長は、トランプ氏はすでに大統領令で経済制裁を課じる権限を持っており、法案の成立が直ちにロシアへの圧力を強めるとは限らないと慎重な見方も示した。

海外メディアの見方

国際的な反応は割れている。中国外務省の郭嘉昆報道官は「二国間の貿易関係は第三国によって妨げられてはならない」と強く反発し、「国際法や国連安保理の権威に基づかない域外管轄権」に反対すると表明。インド外務省は二国間関係と国際エネルギー市場への悪影響を警告し、通商・経済的利益を守るためのあらゆる措置を取る決意を示した。ハンガリー国会のマールトン・ハイドゥ外交委員長らはエネルギー多角化への支援と引き換えに同国への適用免除を求めている。ドイツのヴァーデフール外相は歓迎し、ロシアへの明確なシグナルだと評価した。反応の差は、各国の対ロシアエネルギー依存度と米中関係・米印関係の力学を反映している。

報道の食い違い

楽観論と効果への懐疑論が対立している。ウクライナの当局者、ダニエル・フリード前米国務次官補、Atlantic Councilの分析は、この法案がロシアを戦争終結に向かわせる強力な手段だと評する一方、ペスコフ報道官は平和交渉を複雑化させるとして非難し、ウクライナのハラ所長はトランプ氏にはすでに制裁を課じる権限があり、法案の成立が実際にロシアへの圧力を強める保証はないと指摘する。

米国内でも意見が分かれている。下院民主党指導部のジェフリーズ、メイクス両議員は大統領への関税権限委譲が大きすぎると反対したが、58人の民主党議員は造反して賛成に回った。

第三国の反応も大きく異なる。中国は域外管轄権への断固たる反対を表明し、インドは二国間関係への打撃を警告、ハンガリーは免除を求め、ドイツは歓迎した。

背景

法案の関税メカニズム（セクション113）は、ロシア産石油・ガスの上位5輸入国に限定されており、輸入を削減または停止した国には関税率の調整条項がある。2025年4月に上院に提出された当初案は500%の関税を提案していたが、最終版では100%に引き下げられた。

EU加盟国は2027年末までにロシア産石油・ガスの購入停止を既に決定済みである。2024年の中ロ二国間貿易額は2,400億ドルを超え、大部分が各国通貨建てで行われている。北京は西側制裁の影響を緩和するため、ロシア産石油の購入やデュアルユース物品の供給を通じてモスクワを支援してきたとされる。

インドは世界第3位の石油輸入国であり、ロシア産原油の主要購入国の一つである。