2026年9月17日

  1. 米下院、ロシア・イラン制裁法案を可決 トランプ大統領の署名待ち

    米下院は9月16日(17日未明キーウ時間)、「故リンジー・グラハム氏によるロシア・イラン制裁法(Lindsey O. Graham Sanctioning Russia and Iran Act of 2026)」を賛成262、反対159で可決し、トランプ大統領に送付した。同法案は、ロシアの石油・ガスの主要購入5カ国に対し最大100%の関税を課す権限を大統領に付与し、ロシアの指導部・オリガルヒ・銀行・エネルギー企業・「影の船団」に対する制裁やイランへの制裁拡大も盛り込む。中国とインドが反応し、ハンガリーは免除を求めている。

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  2. EU、追加33億ユーロをウクライナに供与 フォン・デア・ライエン氏がゼレンシキー氏と電話会談後発表

    欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は17日、ウクライナのウラジミール・ゼレンシキー大統領と電話会談を行い、EUがウクライナに33億ユーロを追加供与すると発表した。資金はミサイルとドローン購入に充てられ、18日金曜日にウクライナに振り込まれる。「Ukraine Support Loan」プログラムに基づく4回目の支払いとなる。フォン・デア・ライエン氏はまた、SAFEプログラムの残余資金を活用し、ウクライナとの欧州防空・対ミサイル防衛システムの共同開発を含む新たな共同防衛プロジェクトを開始する用意があると表明。来週ニューヨークで開催される国連総会に出席し、「欧州は支援を強化している。他のパートナーも同様にすべきだ」と訴える考えも示した。

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  3. ロシア製ドローンがポーランド国境付近のウクライナ領に落下、NATO東方圏への圧力強まる

    2026年9月17日、ウクライズクライ西端ヴォリン州でロシア軍の攻撃ドローンがポーランドとの国境から約4kmの位置で落下または撃破された。ポーランドは戦闘機を緊急発進(F-16)させ防空・レーダーシステムを警戒態勢に入れ、ルブリンとジェシュフ空港の運用を一時停止。トゥスク首相は同日、87年前の1939年ソ連によるポーランド侵攻記念日にちなみ「ロシアは変っていない」と演説し、ドローンはおそらく国境近くのガソリンスタンドを直撃したと述べた。コシニャク=カムィシュ国防相はF-16とヘリの活動を強化し即応体制を強化すると発表。ウクライナのシビハ外相は1週間で3度目のヤホディン検問所付近への攻撃だとし、ロシアによるエスカレーション継続と非難した。

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  4. ウクライナ軍が露ロストフの軍用飛行場とヤロスラブリの製油所を攻撃、ゼレンシキー大統領が確認

    2026年9月17日の夜間、ウクライナの軍がロストフ・ナ・ドヌの軍用飛行場とヤロスラブリの「スラフネフチ・YANOS」製油所を無人機で攻撃した。ゼレンシキー大統領はフェイスブックで攻撃を確認し、ロストフではAn-12輸送機1機、An-26輸送機2機、ヘリコプター3機が破壊されたと発表。ヤロスラブリの製油所への攻撃はSBU、無人システム軍、GUR(軍情報局)、SZR(対外情報庁)の共同作戦として実施された。両地域のロシア知事はいずれも死者はないと発表した。

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  5. ゼレンシキー大統領、アントン・コヴァリスキー氏を代行検事総長に任命

    ウクライナのウォロディミル・ゼレンシキー大統領は9月17日付の大統領令第946/2026号で、アントン・コヴァリスキー氏を代行検事総長に任命した。コヴァリスキー氏はそれまでフメリニツィクィ州検察庁のトップを務めていた。前任のルスラン・クラフチェンコ氏は9月15日に解職され、議会も辞任を承認していた。

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