2026年9月18日
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トランプ大統領、「リンジー・O・グレアム対露イラン制裁法」に署名──最大100%の追加関税を承認
2026年9月18日(米国時間)、トランプ米大統領はロシア・イランに対する制裁法案「Lindsey O. Graham Sanctioning Russia and Iran Act of 2026」に署名した。同法は、ロシア産原油・天然ガスの上位5位の買い手や制裁回避を支援する国に対し、最大100%の追加関税を大統領が課す権限を認める内容。下院は前日(16日)、262対159で法案を可決していた。ゼレンスキー大統領は直ちに謝意を表明した。
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米国防総省、NATO警戒の声にもかかわらずヨーロッパからの大幅撤退を検討
米国防総省はヨーロッパ駐留米軍の大規模削減案を検討している。報告書によれば、約2万5000人(駐留米軍全体の3分の1相当)の撤退が想定されており、これは冷戦終結以来最大規模の削減となる。最終勧告は11月6日にピート・ヘグセス国防長官に提出される予定で、決定はそれ以降となる。
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国連人権高等弁務官事務所、ウクライナでの性的暴力を報告書にまとめる——大半をロシア側に帰属
国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)は、ロシアによるウクライナへの全面侵攻に関連した性的暴力に関する報告書を公表した。2022年2月24日から報告年7月末までの間に約1,004件を記録し、89%をロシア当局関係者によるものと分類。報告書には電気ショックや拷問など具体的な加害手段や、4歳の女児や82歳の女性など被害者の詳細も含まれている。
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ロシア、旧訓練用ミサイルRM-48Uを量産投入 7月の弾道ミサイル攻撃の半数超を占める
ロシア軍が従来は防空部隊の訓練標的として使われていたRM-48Uミサイルをウクライナへの攻撃に本格投入し、7月の弾道・極超音速ミサイル攻撃228発のうち過半を占めた。ウクライナ軍情報総局(GHUR)はRM-48Uの生産を年200発超から480発超へ倍増させる計画と指摘。ロシアは精密誘導のイスカンデルやツィルコンを冬季戦のために温存していると、英RUSIのシダールト・カウシャル上級研究員は分析している。
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EU次期予算案、ウクライナに1000億ユーロ配分を計画-外交官は「議論の対象外」
EUの2028〜2034年長期予算(次期多年度財政枠組み)の素案には、ウクライナ支援として1000億ユーロの割り当てが盛り込まれている。欧州連合の予算策定に詳しい高官が匿名で明らかにした。この高官は、この額が議論の的になっていないとし、加盟国がウクライナの大幅な資金ニーズを認めている前向きな兆候だと述べた。10月15〜16日のブリュッセルでのEU首脳会議では予算の多くの部分が議論される予定で、加盟国は2026年末までに予算合意を目指している。