EU次期予算案、ウクライナに1000億ユーロ配分を計画－外交官は「議論の対象外」
EUの2028〜2034年長期予算（次期多年度財政枠組み）の素案には、ウクライナ支援として1000億ユーロの割り当てが盛り込まれている。欧州連合の予算策定に詳しい高官が匿名で明らかにした。この高官は、この額が議論の的になっていないとし、加盟国がウクライナの大幅な資金ニーズを認めている前向きな兆候だと述べた。10月15〜16日のブリュッセルでのEU首脳会議では予算の多くの部分が議論される予定で、加盟国は2026年末までに予算合意を目指している。
要点
- EUの次期多年度財政枠組み（MFF）は2028〜2034年を対象とする
- 素案にはウクライナへの配分として1000億ユーロが盛り込まれている
- 予算策定に詳しいEU高官が匿名で、この配分額は「現時点で議論の対象外」と述べた
- この高官はこれを、ウクライナの将来的な資金ニーズを加盟国が認めている前向きな兆候と位置付けた
- 10月15〜16日のブリュッセルでのEU首脳会議で予算の大半が議論される予定
- 加盟国は2026年末までに2028〜2034年予算の合意を目指している
なぜ重要か
1000億ユーロという規模は、ウクライナの長期的な財政支援にとって極めて大きな潜在規模である。EU高官の説明によれば、加盟国の間でこの額をめぐる実質的な議論の的になっていないということは、ウクライナの将来的支援について広範な合意が存在することを示唆する。10月のEU首脳会議は2028〜2034年予算の議論を進める重要な場であり、2026年末までの合意が次の政治的な節目となる。
何が起きたか
EUは2028〜2034年を対象とする次期多年度財政枠組み（MFF）の素案を準備しており、その中にウクライナ支援として1000億ユーロの配分が計画として含まれている。予算策定に精通したEUの高官が「European Pravda」の特派員に対し匿名で、この配分額は現時点で議論の対象になっていないと伝えた。同高官はまた、加盟国がウクライナの資金調達に関する現在の問題を認識しており、現状の必要性からすれば次期MFFで多額の資金が提供されるのは当然だと主張した。10月15〜16日にブリュッセルで開催されるEU首脳会議では、2028〜2034年予算の多くの部分が議論される見通しで、加盟国は2026年末までに同予算について合意することを目標としている。
報道の食い違い
予算合意の目標期限について、1つの事実は「2026年末まで」と明記しているのに対し、別の事実は単に「年末まで」と記載しており年が明示されていない。