ル・ペン氏とバルデラ氏、ロシアを非難する共同声明を発表 対ウクライナ支援には条件付けも
フランスの極右政党「国民連合」のマリーヌ・ル・ペン氏とジョルダン・バルデラ氏は9月19日、ロシアの敵対行為を非難する共同声明を発表した。声明は威圧や不安定化によってフランスがロシアの意向に従うことはないと主張し、ウクライナの軍事目標達成への寄与を拒否する姿勢を示した。一方で、ウクライナ支援の水準と条件に関する国内の民主的議論は正当だとの立場も表明した。声明はバルデラ氏がエリゼ宮でのブリーフィングに出席した翌日に出された。
要点
- 9月19日、国民連合のマリーヌ・ル・ペン氏とジョルダン・バルデラ氏がロシアの敵対行為を非難する共同声明を発表した
- ロシアが威圧や不安定化によってフランスの政策を左右することは許されないと主張した
- いかなる挑発もフランスをロシアのウクライナにおける軍事目標達成に貢献させることはできないとした
- Nestlé社やオーシャン社など欧州企業のロシア国内資産を国有化した決定を「敵対行為」と非難した
- フランスの戦略的インフラを守る措置への支持を表明した
- ウクライナント支援の水準と条件に関する国内議論は正当だが、外国からの圧力は正当ではないとした
- 声明はバルデラ氏がエリゼ宮で地政学的危機に関する説明を受けた翌日出された
なぜ重要か
これまでロシアに対して融和的姿勢と批判されてきた政党が、ロシアの敵対行為に対して明確な姿勢を打ち出したことは注目される。声明は2027年の大統領選を控え、ル・ペン氏が優勢を保つ中、バルデラ氏が首相候補と目される状況と関連している。ロシアがNestléやオーシャン社の資産を事実上接収した決定や、各国がハイブリッド攻撃への警戒を強める中で出された。対ウクライナ支援のあり方に関する国内の議論を「正当」と位置づけつつ、外国からの圧力は否定するという立場も示した。
何が起きたか
9月19日、フランスの極右政党「国民連合」のマリーヌ・ル・ペン氏とジョルダン・バルデラ氏は、ロシアの敵対行為を強く非難する共同声明を発表した。二人は、ロシアが威圧や不安定化によってフランスの政策を左右することは許されないとし、ウクライナの軍事目標達成への寄与は拒否すると明言した。また、ロシア国内で事業を続ける欧州企業、特にスイスのNestlé社やフランスのオーシャン社の資産を国家管理下に置く決定を「敵対行為」と呼び、欧州企業の利益と権利を直接損なうものだと非難した。フランスは自国のインフラ、戦略的利益、国民に対するいかなる敵対行為も罰さずに放置すべきでないと述べた。ウクライナの支援水準と条件に関する国内での民主的議論は正当だが、外国からの圧力は正当ではないという立場も示した。声明はバルデラ氏がエリゼ宮で開かれた政党向けブリーフィングに出席した翌日に出された。
ウクライナメディアの見方
ウクライナ紙はル・ペン氏とバルデラ氏の発言を「対ロシア批判」と位置づけ、Nestlé社やオーシャン社の資産接収といった、ロシアによるフランスおよび欧州企業への敵対行為を強調した。また、ウクライナ支援の継続に同意しつつ、その水準と条件に関する国内議論の必要性を示したことで、ロシアの軍事目標達成には寄与しないという立場と並べて報じている。ル・ペン氏が2014年にモスクワの銀行から融資を受け、2017年にプーチン氏と会談した歴史的経緯を背景に、今回の非難声明は注目に値すると論じる向きもある。
報道の食い違い
複数の報道は、2025年3月31日にル・ペン氏に対し4年の禁固刑と5年間の公職追放が言い渡され、2027年大統領選から事実上締め出されたとする。一方、別の記事は、控訴裁判所が有罪判決を維持しながらも立候補は認めたと伝えている。
背景
9月18日、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、ロシアのハイブリッド攻撃から重要インフラを保護するための計画策定を政府に指示したと発表した。バルデラ氏は、ウクライナの支援条件を見直す必要性を訴えており、米国とウクライナの「鉱物合意」を例に挙げている。ポーランドのドナルド・トゥスク首相は、ロシアがウクライナ支援国に対してハイブリッド攻撃を計画していることを示唆したとされる。キール研究所のウクライナ支援トラッカーによれば、大規模侵攻開始以来、フランスの対ウクライナ支援額は262億ユーロに上る。