ルペン氏、フランスがウクライナの財政支援を停止すると表明 大統領選に向けて
2027年フランス大統領選でリードしているマリーヌ・ルペン氏が、Playbook Paris Liveサミットで、フランスの予算状況によりフランスはウクライナへの財政支援を継続できないと述べた。フランス軍のウクライナの訓練と一部の物資支援は続ける意向も示した。元首相で与党・ルネサンス党の大統領候補ガブリエル・アタル氏や、Renew Europeの指導者はこの発言を強く批判し、ルペン氏当選をロシアが待っていると指摘した。
要点
- ルペン氏はPlaybook Paris Liveサミットで2027年大統領選に当選した場合、フランスのウクライナへの財政支援を停止すると約束した。
- その理由として、フランスの予算状況が悪化している点を挙げた。
- 財政支援停止の方針を打ち出しながらも、ウクライナ軍の訓練と一部の物資支援は継続する用意があると述べた。
- ルペン氏は2027年フランス大統領選の世論調査で先行している。
- 元首相ガブリエル・アタル氏（ルネサンス党大統領候補）がX上でこれを批判し、ルペン氏の政策はフランスと欧州の安全を犠牲にし、ウクライナと欧州をプーチンに差し出すものだと非難した。
- アタル氏はウクライナはフランスの盾であり、ロシアはルペン氏の当選を待っていると主張した。
- Renew Europeの指導者は、ルペン氏の支援停止呼びかけは無能かクレムリンへの服従を示すものだと述べた。
なぜ重要か
2027年フランス大統領選でリードしているルペン氏の立場表明は、フランスの対ウクライナ政策からの離脱を示唆するものであり、欧州全体によるキーウ支援に直接的な影響を与える可能性がある。また、財政支援や、ウクライナ軍の訓練・限定的な物資提供への絞り込み、外交を通じた和平追求、そしてNATO統合軍事司令部からの将来の脱退可能性という路線は、ロシア寄りとの批判を招きやすい。ウクライナの財政支援の停止という方針そのものが、ウクライナの安全保障の見通しにとって重大な意味を持つ。
何が起きたか
マリーヌ・ルペン氏はPlaybook Paris Liveサミットで演説し、フランスの予算状態が悪化しているとして、フランスのウクライナへの財政支援を自身が大統領に就任した場合に停止すると明言した。軍事的・財政的支援の全面的な撤回ではなく、ウクライナ兵の訓練と一部の物資支援は続ける意向を示し、またフランスが独自の外交努力で和平を追求すべきだとの考えも示した。さらに、ロシアは核保有国であるためフランスがロシアと戦うべきではないとし、NATO統合軍事司令部からの将来的な脱退を望む姿勢も表明した（ただし戦争が欧州のすぐ近くで続いている間は留まる意向）。この発言に対し、ガブリエル・アタル元首相（ルネサンス党大統領候補）はXで厳しく反応し、ルペン氏の路線はフランスと欧州の安全を危険にさらし、ウクライナと欧州をプーチンに「銀の盆に載せて差し出す」ものだと非難した。Renew Europeの指導者も、ルペン氏の姿勢は無能かクレムリンへの服臣の表れだと批判した。
ウクライナメディアの見方
ウクライナメディアは一様にルペン氏の発言を、ウクライナと欧州の安全保障への脅威として報じている。見出しやリードでは、フランスの野党政治家（フリアタル元首相、Renew Europeの指導者など）の反応が前面に押し出されており、ルペン氏の発言のニュアンスよりも、彼女の路線が欧州にもたらす影響が強調されている。「ロシアはルペン氏の勝利を待っている」「ウクライナの支援を捨てればフランス自身が標的になる」といったアングルが目立ち、ウクライナへの支援継続を放棄すればフランス自身の安全も損なわれるという構図が強調されている。
報道の食い違い
報道機関の間でルペン氏の支援停止発言の時期について不一致がある。ある報道機関は9月17日にこの発言があったとするが、他の報道は日付を特定せず「木曜日」にPlaybook Paris Liveサミットで行われたとだけ伝えている。
背景
2025年5月、ルペン氏は大統領としての最初の任期中にNATO統合司令部から離脱すると公約していたが、その時点ではウクライナ戦争については言及していなかった。同年5月、ルペン氏の党首ジョルダン・バンデラ氏はNATO脱退前にキーウとモスクワの和平合意を待つよう提案していた。同年7月7日、パリ控訴院が欧州議会資金流用の罪でルペン氏の有罪判決を維持しつつ公職立候補禁止期間を軽減したため、ルペン氏は2027年大統領選への出馬が可能になった。9月にはルペン氏とバンデラ氏が連名でロシアの敵対行為を非難し、モスクワはフランスを脅迫で圧力をかけてはならないと述べる共同声明を発表している。