マリーヌ・ルペン氏「フランスは財政的理由でウクライナへの同水準の資金支援を継続できない」
フランス極右「国民連合」の非公式指導者マリーヌ・ルペン氏は、フランスの財政状況悪化を理由に、ウクライナへの現在の水準の資金援助を維持することはできないと述べた。一方で、同氏は「これはウクライナに対する敵対行為ではない」と強調し、兵士訓練と装備品供給は継続する姿勢も示した。発言は2027年仏大統領選の選挙戦のさなかに行われ、ルペン氏は世論調査でリードしている。
要点
- マリーヌ・ルペン氏、フランスの財政悪化を理由にウクライナへの同水準の資金援助は不可能と発言
- 「これはウクライナへの敵対行為ではない」と強調、訓練と装備品供給は継続する姿勢
- 「財政面からして、もう続けられない。もう続けられない」と述べた
- ロシアのウクライナ戦争の「外交的解決」を目指し「偉大な平和会議」開催を主張
- 年金改定の財源はないとしながらEU予算に数十億ユーロを拠出することの矛盾を指摘
- ルペン氏は国民連合の非公式指導者で、2027年大統領選で世論調査リード
なぜ重要か
2027年のフランス大統領選で世論調査リードするルペン氏の発言は、欧州主要国の一つがウクライナへの資金支援から撤退する可能性を示唆する。軍事訓練と装備品供給は維持されるとしたが、「偉大な平和会議」を通じた「外交的解決」構想は現行の仏ウクライナ政策とは異なる方向性を示している。
何が起きたか
フランス極右「国民連合」の非公式指導者マリーヌ・ルペン氏は、フランスの財政状況悪化を理由に、ウクライナに対し現在と同水準の資金援助を提供することはもうできないと述べた。同氏は「財政面からして、もう続けられない。もう続けられない」と発言。一方で「これはウクライナに対する敵対行為ではない」と強調し、ウクライナ兵の訓練や自国防衛のための装備品供給はフランスが継続できると主張した。また、ロシアのウクライナ戦争の「外交的解決」を目的とした「偉大な平和会議」の開催を提唱。さらに、年金改定に財源はないとされながらEU予算に多額の拠出を行う姿勢との矛盾を指摘した。発言はLe Figaro紙が報じ、「European Pravda」がこれを伝えた。
背景
ルペン氏は2017年大統領選中にクレムリンでプーチン露大統領と会談しており、批判を受けてきた。2014年には露系銀行から900万ユーロの借款を受けた疑惑も報じられている。2025年には欧州議会助理員資金の不正使用で懲役4年（うち2年併用）、罰金10万ユーロ、5年間の公職追放の判決を受けたが、2026年7月にパリ裁判所が量刑を軽減し、2027年大統領選への出馬が理論上可能となった。国民連合の公式代表は2022年11月以降のジョルダン・バーデラ氏で、ルペン氏が当選すれば首相候補とされている。仏大統領選は2027年4月18日、決選投票は同5月2日に予定されている。