ゼレンシキー大統領、資産申告の再開と詐欺コールセンターへの刑事罰を表明
ウクライナのゼレンシキー大統領は9月16日夜のビデオ演説で、戦地にいない法執行機関職員と治安部隊関係者に対する資産申告の義務を復活させる方針を表明した。同時に中央行政機関の長の全般的監査を首相に指示し、詐欺コールセンターに関する刑事罰を定めた法律に署名した。
要点
- ゼレンシキー大統領は、戦地にいない法執行機関・治安部隊職員に対する資産申告の義務を復活させる方針を表明した
- 同大統領は首相に対し、中央行政機関の長(任命済みおよび代行)を全員対象に検証するよう指示した。対象には税務庁、ARMA、各種検査機関など高汚職リスク機関を含む
- 同日、ゼレンシキー氏は詐欺コールセンターへの刑事責任を定める法律に署名。通信詐欺罪の新設で、組織の創設・主導には7〜12年の禁固刑と資産没収、参加には5〜10年を規定
- キエフ時間の16日、ヴェルホフナ・ラーダは通信詐欺および通話対策を強化する法案10190号を313人の議員の賛成で可決した
- ゼレンシキー氏は、戦時下における予算不足が深刻であり、それを埋めるあらゆる決定がウクライナ国民と国防に寄与すると述べた
- 申告制度の復活と拡大は、IMFとの合意およびEUのウクライナ・ファシリティ・プログラムの条件に含まれる
何が起きたか
9月16日、ウクライナのゼレンシキー大統領は夜間のビデオ演説で複数の重要決定を発表した。第一に、戦地にいない法執行機関職員と治安部隊関係者に対する資産申告制度を復活させる方針を表明し、新制度によりこれらの職員の財産状況と生活方式を実際に監視できる体制を確保すると述べた。第二に、首相に対し、中央行政機関の長(任命済みおよび代行の両方)に対する全面的検証を指示。対象には汚職リスクが高いとされる税務庁、資産回収・管理局(ARMA)、各種国家検査機関が含まれる。第三に、ゼレンシキー氏は『ウクルナフタ』と『ナフトガス』の経験を踏まえ、『リスイ・ウクライナ』と『エネルギアトム』など主要国営企業の刷新を加速するよう政府に求めた。さらに、同日ヴェルホフナ・ラーダが313人の議員の賛成で法案10190号を可決した後、ゼレンシキー氏は詐欺コールセンターに関する刑事責任を定める法律に署名した。この法律は刑法に『通信詐欺』の新条項を追加するもので、通信詐欺自体で3年から8年、再犯で5年から10年、戦時下では7年から12年の禁固刑を定める。また詐欺組織の創設・主導には7年から12年の禁固刑と資産没収、参加には5年から10年を規定し、自発的に通報し捜査前に協力した参加者には免責を認める(組織者や主導者には適用されない)。ゼレンシキー氏は演説で、戦時下の深刻な予算不足に言及し、それを埋める決定が国民と国防に寄与すると強調した。
ウクライナメディアの見方
全ての情報源がウクライナの報道機関であり、これらを結集したパッケージを国内的反汚職および財政安定化の取り組みとして位置づけている。報道はゼレンシキー氏を主体として強調し、9月16日の夜間ビデオ演説と同日の会議を主要な発表の場として描いている。コールセンター法は、警察による8月12日の捜索(411件の捜索と94件の詐欺コールセンターの閉鎖、1794の完全装備ワークステーションの発見)やNABUとSAPによる『カルタゴ作戦』(検事総長局職員による詐欺コールセンター網への庇護疑惑に関する捜査)など進行中の法執行機関の活動と関連付けられ、反汚職機関が妨害なく機能すべきとするEUの表明にも言及している。財政的緊急性も強調され、ゼレンシキー氏が述べる深刻な予算不足と、それを埋める決定が国民と国防に役立つという主張が引用されている。
報道の食い違い
複数の情報源で、ゼレンシキー大統領が言及した国営企業の名称のつづりに差がある：『リスイ・ウクライナ』、『リスイフ・ウクライナ』、『リシー・ウクライナ』、『フォレスツ・オブ・ウクライナ』。『ウクルナフタ』は『ウクナフタ』とも表記される。『ナフトガス』も同様である。また、詐欺コールセンター参加への最大刑罰についても情報源によって差がある：1つの事実は最大15年の禁固刑と資産没収と伝え、別の事実は犯罪別の刑罰範囲(3〜8年、再犯5〜10年、戦時下7〜12年、組織の主導7〜12年+資産没収、組織参加5〜10年)を提示している。
背景
ウクライナの義務的資産申告制度と完全な申告検査は、2022年2月のロシアによる全面侵攻開始直後に停止された。2023年10月12日、法律によって申告制度は復活したものの、特定の軍関係者および法執行機関職員の申告提出は停止期間中延期された。2026年8月、内閣は国家安全・防衛任務従事者の申告書を戦時終了後1年後に公開することを提案する法案を承認した。8月12日、警察は411件の捜索と、1794の完全装備ワークステーションを備えた94件の詐欺コールセンターの閉鎖を報告した。NABUとSAPは、検事総長局職員による詐欺コールセンター網の庇護疑惑に関する『カルタゴ作戦』を実施した。