ゼレンシキー氏とコレツキー首相、ウクライナ下院に予算関連法案の可決を要請
ウクライナのゼレンシキー大統領とコレツキー首相は、295億ドルの国際融資確保に必要な予算関連法案を今週中に議会で可決するよう求めた。首相は国家財政が「危機に近い」と警告し、政府42件の決定期限は11月1日から10月15日に前倒しされた。
要点
- コレツキー首相は国家財政が「危機に近い」と表明し、議員に必要な法案の迅速な可決を要請した
- 遅延すれば295億ドルの国際融資を大きく失う恐れがある
- この資金は国家予算の均衡、社会支出、国防軍の需要に必要
- 政府は42件の決定を履行する必要があり、期限は11月1日から10月15日に前倒し
- ゼレンシキー大統領は14日に首相と財務相と会議を開き、今週中の法案可決を呼びかけた
- MPワシレフスカ・スマグリウク氏によると、議会には必要な決定を可決する票が足りず、近日中の議題に必要な法案は載っていない
- ゼレンシキー氏は予算問題と並行し、検事総長ルスラン・クラフチェンコの解任と不正コールセンター対策の法案にも言及した
なぜ重要か
295億ドルという巨額の国際融資は、ウクライナの国家予算均衡、社会支出、国防軍の必要を満たすために不可欠であり、首相が国家財政を「危機に近い」と評するほど財政は逼迫している。10月15日に前倒しされた政府の42件の決定期限と今週中の議会可決要請は、財政と安保の両面で時間的余裕がほとんどないことを示している。
何が起きたか
ゼレンシキー大統領は9月14日、コレツキー首相およびマルチェンコ財務相と予算充实に関する会議を開催し、必要な法案と政府決定を今週中に議会で可決するよう求めた。これに先立ち首相はテレグラムで国家財政が危機に近いと表明し、議員に国際融資確保に必要な法案の早期可決を呼びかけた。ウクライナの議会（ヴェルホフナ・ラーダ）は、抗汚職関連法案など必要な法案を改めて議題に戻す必要があり、8月には新たな関税法典を欧州統合の一環として第一読会で可決している。首相はG7およびEU加盟国の大使、議長、閣僚、議員、委員会委員長との会合後にこの声明を出しており、政府は全議員と関連委員会に各投票の明確な期限を含むスケジュールを正式に送付する。政府の42件の決定期限は11月1日から10月15日に前倒しされた。
ウクライナメディアの見方
ウクライナメディアは、この問題をゼレンシキー氏とコレツキー首相による緊急性の高いトップダウン的な押し上げとして報じ、295億ドルの国際融資と10月15日の42件の決定期限を中心に財政危機として描いている。また、報道ではルスラン・クラフチェンコ検事総長の解任や不正コールセンター対策など別の政治案件と予算案件を結びつけて伝えている。
報道の食い違い
コレツキー首相の警告やゼレンシキー氏による今週中の法案可決要請に対し、MPワシレフスカ・スマグリウク氏は議会に必要な決定を可決する票が足りず、近日中の議題に必要な法案が載っていないと述べており、両者の見方は対立している。
背景
9月1日、コレツキー首相は戦争の高コストを理由にウクライナの防衛予算に270億ドルの赤字があると述べた。経済省によると、ロシアの攻撃により2026年にインフラ約100億ドルの被害が出ている。政府の42件の決定期限は当初11月1日だったが、状況の困難さから10月15日に前倒しされた。8月、議会は欧州統合関連の変更を含む新たな関税法典を第一読会で可決した。