ウクライナ政府、Sense BankとUkrgasbankの国有株式売却委员会を設置
ウクライナ内閣は18日、Sense BankとUkrgasbankの国有株式パッケージ売却を担当する委員会を設置した。首相のセルヒー・コレッキー氏が発表し、同委員会が売却競争の手続き、参加者の承認、開始価格、勝者と売却価格の決定を行い、決定は政府の承認に付される。財務省はすでに両行のアドバイザーを選定済みで、売却収益はウクライナ国防軍の必要に充てるとされている。
要点
- ウクライナのキャビネットがSense BankおよびUkrgasbankの国有株式売却委員会を設置
- 首相セルヒー・コレッキー氏が委員会の設置を発表
- 国際金融機関およびEU機関の代表が委員会に参加する可能性
- 財務省はすでに両行のアドバイザーを選定済み
- 売却収益はウクライナ国防軍に充当すると約束
- 2025年5月、ゼレンシキー大統領は2026年内のSense Bank民営化を表明
- Ukrgasbankの94.94%を国家が保有（2009年に国有化）
- Sense Bank（旧Alfa-Bank Ukraine）は2023年7月にロシアの実業家の制裁対象に伴い国有化
なぜ重要か
この二つの国有銀行の民営化は、ウクライナの銀行セクターと国有資産ポートフォリオの重要な再編を示す。売却収益は戦時下の国防資金に充てるとされ、戦時財政と直結した動きとなる。さらに国際機関とEUが委員会に関与する可能性があり、外国の関与を示唆する一方、Sense BankをめぐってはNABUの大規模汚職摘発作戦「Forest Gump」が行われており、政治的緊張を高めている。
何が起きたか
ウクライナのキャビネットは18日、Sense BankとUkrgasbankの国有株式売却を担当する委員会を設置した。発表はセルヒー・コレッキー首相が行い、フェイスブックへの投稿で明らかにされた。委員会は競争（コンペ）の手続き決定、参加者の承認、アドバイザーの助言を踏まえた開始オークション価格の合意、勝者と売却価格の決定を行い、すべての決定を政府の承認に付す。また、国際金融機関やEU機関の代表が委員会の活動に加わる可能性がある。財務省はすでに両行のアドバイザーを選定済みで、売却収益はウクライナ国防軍に充てると約束されている。
海外メディアの見方
国際機関の代表が売却委員会に参加できるとされる点は、外国の監視・関与を前提としたプロセス設計を反映している。EUおよび国際金融機関の関与は、ウクライナの国有資産売却におけるガバナンスと透明性に対する国際社会の関心を示唆する。
報道の食い違い
情報源の間で、「Forest Gump」捜査で言及されたSense Bankのボード会長について、大半の報道がオレクシー・ステュパクと記す中、一部の報道ではオレフ・ステュパクと伝えられている。
背景
Ukrgasbankは2009年の世界金融危機を受けて国有化され、現在も国家が94.94%を保有し、ウクライナの五大銀行の一つでシステム上重要とされる。Sense Bank（旧Alfa-Bank Ukraine）は2023年7月、ロシアの実業家で制裁対象だった株主の所有権が剥奪されたことで完全国有化された。2025年10月、内閣は両行の国有株式売却準備を開始することを決定。同年8月14日、金融安定化評議会は両行の売却が銀行システムの安定に悪影響を及ぼさないと結論。同年8月のNABU特別捜査「Forest Gump」では、元エネルギー大臣ヘルマン・ハルシェンコ氏と関連するとされる「Midas（Mindych）」事件の被告の保釈金として、約1億5000万フリヴニャがSense Bankを通じて洗浄されたとされる疑いが明らかにされた。2025年5月、ゼレンシキー大統領は2026年内のSense Bank民営化を表明していた。