ウクライナ首相、動員猶予（ブロンyuvannia）制度の見直しを表明─議会で「大規模な滥用」と証言
ウクライナのセルヒイ・コレツキー首相は10月16日、最高議会（ヴェルホフナ・ラーダ）での「政府への質問時間」において、企業が従業員100%を動員から猶予できる現行制度に大規模な滥用があると証言し、政府が制度を見直していると述べた。同時に、防衛産業とエネルギー分野の真に重要な企業には「急進的な変更」はないと議会に約束した。
要点
- 10月16日、コレツキー首相が議会での政府質問時間で制度見直しを表明
- 100%ブロンyuvanniaが「大規模な滥用」を生んでいると指摘
- 例として、ウクルエネルゴの請負業者で100人中20人しか実際に同社の業務に従事していないケースを提示
- 給料水準や税金の滞納なしという経済指標は企業の「重要性」を保証するものではないと主張
- 防衛産業とエネルギー分野の重要企業には「急進的な変更」はないと保証
- 13日に内閣はブロンyuvannia制度を改正する決議を採択済み、ただし新たな改正案はまだ策定中で未公表
- 報道によれば、政府は100%の閾値を85%に引き下げる可能性を検討中
- 8党を超える議員グループが、ブロンyuvannia調整センターの設置中止を首相に要請
なぜ重要か
動員猶予（ブロンyuvannia）制度は、どの民間労働者が兵役を免除されるかを決定するため、ウクライナの戦時下の人材動員の中核に関わる。制度が滥用され、実際には不要な従業員まで大量に猶予されているとすれば、前線の兵力補充に直接影響する。一方で、防衛産業やエネルギー分野の企業は、人材の流出が生産を危険にさらすと警告してきた。今回の見直しは、軍の人的資源の確保と重要産業の維持との間で政府がバランスを取ろうとする試みである。
何が起きたか
10月16日、ウクライナのセルヒイ・コレツキー首相は、最高議会（ヴェルホvna・ラーダ）での「政府への質問時間」において、政府が従業員の動員猶予（ブロンyuvannia）制度を見直していると発表した。首相は、現行の100%ブロンyuvanniaが大規模な滥用を可能にしており、毎月数万件の追加ブロンyuvanniaが発生していると指摘。例として、エネルギー会社ウクルエネルゴの請負業者で、100人のブロンyuvannya対象者のうち実際にウクルエネルゴ業務に従事しているのは20人に過ぎないケースを挙げた。首相はまた、給与水準や税金の滞納がないこと自体が企業の「重要性」を意味するわけではなく、重要性の基準は経済指標から切り離して、防衛力と国家の重要機能への実際の貢献に基づいて判断すべきだと主張した。その上で、防衛産業とエネルギー分野の重要企業については「急進的な変更」はないと保証した。背景として、10月13日に内閣はブロンyuvannia制度を改正する決議をすでに採択しているが、新たな改正案はまだ策定中であり未公表である。
ウクライナメディアの見方
ウクライナの報道は、首相の議会発言と政治的反応、特に各会派横断の議員グループによる調整センター設置中止要請を大きく取り扱っている。論調は、大規模な滥用を抑えながら重要産業は保護するという政府の公式説明に沿ったものが中心で、ブロンyuvannia改革を国内政治上の政策調整として位置づけている。
背景
ウクライナの現行制度では、一部の企業が対象従業員の100%まで動員を猶予（ブロンyuvannia）することが認められている。10月13日に政府決議により既に制度の一部が改正されているが、さらに詳細な改正決議はまだ策定中である。また議員ヤロスラフ・ジェレスニャクが先に公開した別個の草案では、防衛・エネルギー企業のブロンyuvannia上限を100%から85%に引き下げる案が示されていたが、首相は政府案においてこれらのセクターへの急進的な変更は含まれないと述べている。