ウクライナ内閣、戦時動員からの徴兵猶予（ броювання）規則の改定を準備──議員が草案を公開
ウクライナ議員ヤロスラフ・ジェレズニャク氏は10月12日、カビネット閣僚会議が動員・戦時下における徴兵猶予の枠組みを改定する準備を進めていると発表した。草案では防衛産業・エネルギー部門の猶予枠が100%から最大85%へ引き下げられるほか、17人から成る新たな「調整センター」が重要企業の指定と取り消し権限を持つ。
要点
- ジェレズニャク氏は10月12日、Telegramチャンネルで草案を公開した
- 草案は10月9日に各省庁に回付された
- 防衛産業・エネルギー企業の猶予率は100%から最大85%に引き下げ
- 熱供給・水道・ゴミ収集企業の猶予率は75%から60%に引き下げ
- 延期対象者（学生・介護者・3人以上の子の親）は50%算定の基礎から除外
- 政府は10月13日に閣議で改定案を審議する可能性
- 10月20日までに全省庁・州行政府がセクター別の重要度基準を見直す
- 公開協議は予定されていない
なぜ重要か
今回の改定が実現すれば、戦時経済の重要分野と位置付けられる sector の従業員数十万規模が新たに徴兵対象に含まれる可能性がある。SBu・GUR・外縁情報庁・国家警察の代表で構成される「調整センター」が企業の重要指定を事実上独占し、その決定には期限・基準・不服申立ての仕組みが設けられないと報じられている点が、批判の焦点となっている。
何が起きたか
10月12日、ハロス（Holos）会派のヤロスラフ・ジェレズニャク議員は自身のTelegramチャンネルで、カビネット閣僚会議が「動員・戦時下における徴兵義務者の броювання に関する組織問題」決議の改定案を準備していると伝えた。草案は10月9日に各省庁に配布されたとされ、2名の匿名政府関係者が同紙に対し、10月13日の閣議で改定案が審議される可能性があると確認した。 主な内容は以下の通り。防衛産業およびエネルギー企業の従業員に対する猶予率を現行の100%から最大85%へ引き下げ。熱供給、上下水道、ごみ収集企業の猶予率を75%から60%へ引き下げ。学生、介護者、3人以上の子の親など別の根拠で延期を得ている従業員を50%猶予の算定基礎から除外。 企業の人員・ брою 構成も変化する。従来の従業員100人・ брою 50枠が、変更後は従業員80人・ брою 40枠に。従業員50人（延期者50人）・ брою 50枠だったケースでは、延期者50人はそのままで、 брою 25枠・ брою なし25人となる。 さらに政府はSBu（保安庁）、GUR（国防情報総局）、対外情報庁、国家警察の代表17人から成る「調整センター」を設置する。同センターが重要企業のステータスを付与する唯一の推薦機関となり、剥奪権限も持つ。決定の期限、基準、覆議の仕組みは草案に明記されていない。10月20日までに全 省庁および州行政府がセクター別の重要度基準を見直す。 草案には既に付与された брою について新上限を超える場合の取扱いは含まれておらず、公開協議も予定されていない。
報道の食い違い
国防省と草案との間に立場の違いがあると報じられている。国防大臣エフヘニイ・フマーラ氏は、防衛産業の従業員については動員からの брою を最大限維持すべきだと表明したとされる。一方、ジェレズニャク氏が公開した草案では、同 sector の猶予率を100%から最大85%へ引き下げる方向が示されている。
背景
ウクライナの現行制度では、重要企業に指定された事業所の従業員など特定のカテゴリーの労働者が、動員からの延期（ броювання）を取得できる。9月時点で約140万人が брою により動員対象外とされており、製造業が最大の割合を占める。近年、重要企業の平均賃金は2年間で55%上昇し、税収も相応に増加した。