ウクライナ首相、2027年予算案のVAT引き上げは戦争リスク保険基金の財源と説明
ウクライナの首相セルヒイ・コレツキーは、2027年国家予算案に盛り込まれた標準VAT税率の1ポイント引き上げ（20%から21%へ）について、ロシアのミサイルやドローン攻撃で損害を受けた企業を補償するための戦争リスク保険基金の創設資金だと説明した。同氏は「他に財源はない」と述べた。
要点
- 2027年国家予算案にVAT標準税率を20%から21%へ1ポイント引き上げる内容が盛り込まれた
- 引き上げはロシアの攻撃で被害を受けた企業向けの戦争リスク保険基金創設に使われる
- 基金の総規模は約50億ドルで、ウクライナの初回拠出は約10億ドルを想定
- 国際パートナーに約40億ドルを追加拠出してもらい、ウクライナ拠出の4倍に増やす計画
- 従来型の戦争リスク保険は高コストと支払いの長期化で機能していないとの認識
- 新制度ではレスキュー隊が被害を確認次第、補償金が支払われる
- コレツキー首相は「他に財源はない」と述べ、措置は不人気だと認めた
なぜ重要か
VAT引き上げは消費者物価と企業コストに直接影響する政治的に敏感な税制措置である。政府はその増収分を、ロシアのミサイルやドローン攻撃を受けた企業が迅速に補償を受けられる新たな戦争リスク保険メカニズムに直結させている。計画の規模は約50億ドルで、ウクライナ自身の約10億ドルを種として国際パートナーの約40億ドルを上乗せする構造になっている。首相は不人気な措置であることを認めつつ、他に財源はないと正当化した。
何が起きたか
ウクライナの首相セルヒイ・コレツキーは、番組「TSN.Tyzhden」へのインタビューで、2027年国家予算案に標準VAT税率を1ポイント引き上げる（20%から21%へ）内容が含まれていると説明した。引き上げの理由は、ロシアのミサイルやドローン攻撃で被害を受けた企業向けの戦争リスク保険基金を創設する財源とするためとされる。基金の規模は約50億ドルで、ウクライナの初回拠出は約10億ドル、国際パートナーの上乗せは約40億ドルが見込まれている。首相は従来型の戦争リスク保険は保険料の高さと支払いの長期化で機能していないと述べ、新制度ではレスキュー隊が被害を確認次第、事業者に補償金が支払われる仕組みだとした。
ウクライナメディアの見方
4つの情報源はいずれもウクライナ語の国内メディアで、首相による説明を軸に報じている。VAT引き上げの目的をロシア攻撃を受けた企業向けの戦争リスク保険と位置づけ、「他に財源はない」「不人気な決定」という首相の言葉を直接強調している。
背景
9月15日、ヴェルホフナ・ラーダ（ウクライナ議会）に2027年国家予算案が提出され、予算委員会に送られた。EBRDは9月見直しのウクライナのGDP成長率予測を下方修正し、2026年末まで1.5%、2027年に2.5%とした（6月見通しからそれぞれ0.7ポイント、1.5ポイントの引き下げ）。世界銀行総裁は今後10年のウクライナ再建に5,800億ドル超が必要との見方を示した。1月1日からは別個の戦争リスク財産保険メカニズム（EKA）が稼働しており、EBRDのESEプログラムでは物的損害に応じて融資の一部が免除される。首相はまた、国外からのVAT免除の小口 parcels の流入がウクライナ企業を害しており、その80%が不誠実な事業者による小口分割に使われていると指摘した。