ウクライナ予算委員会、2027年国家予算案を第一読会で承認するよう議会に勧告

なぜ重要か

委員会の勧告により、2027年予算案は議会本会議での第一読会(10月28日予定)への段階に進み、来年度の財政政策の枠組みが形成される。国防分野では軍人給与の引き上げや军工企業への国家保証の倍増など大規模な増額が提案されており、ウクライナが戦争下で防衛能力を継続的に強化する姿勢を示す内容となっている。同時に、医療、教育、地域支援、内戦避難民向け住宅など市民生活を支える分野にも具体的な予算措置が盛り込まれており、優先順位の全体像を読み取ることができる。

何が起きたか

ウクライナ最高議会(ヴェルホフナ・ラーダ)の予算委員会は2027年国家予算案を第一読会で可決するよう議会に勧告した。議員らは5,000件以上の修正を審査し、90件の最終予算結論を採択。委員会は政府に対し、第二読会に向けた修正作業の前に複数の重要分野での変更を検討するよう指示した。議会本会議は、およそ10月28日に第一読会として本案を審議する見通しである。

予算案には複数の分野にわたる修正が盛り込まれた。国防・安全保障分野では、軍人の給与引き上げ、军工企業への国家保証を60億フリヴニャへ倍増、軍人向け住宅資金の増額、国民抵抗訓練センターへの新たな補助金の創設が提案された。教育・科学分野では、国家多教科試験中の教師給与に2,700万フリヴニャ、ウクライナ科学アカデミー機関への予算を7億フリヴニャ増額、ウクライナ・リーダーシップ・アカデミーへの追加1,000万フリヴニャが確保されたほか、政府に対し教育施設のシェルター増設、作業場整備、エネルギー自立支援のための補助金拡充の検討が求められた。

医療分野では、自己免疫疾患・神経筋疾患向け医薬品に1億5,000万フリヴニャ、退役軍人の骨統合型義手や「フェオファニア」病院向け医療製品の財源確保が提案された。地域支援策としては、地方予算に個人所得税の4%を留保すること、逆算補助金を撤廃しないこと、国防基金の増額、内戦避難民(特に戦闘参加者と戦争による障害者を含む)向け住宅の追加財源、人道地雷除去への1億フリヴニャの充当が提案された。

経済・産業政策では、「ナショナル・キャッシュバック」プログラムの予算措置を事業直接支援に振り替えること、大規模民営化の競売で赤字資産の売却時に開始価格を引き下げることを認めること、農業者向けの補償増額・低利融資拡大・領海内船主向け保証導入が提案された。社会分野では、罰金や給付を生計最低賃金および最低賃金から切り離すための法整備インベントリが指示された。国家行政分野では、外交在外公館への予算拡充と税関スキャナー修理が提案されている。

背景

ヴェルホフナ・ラーダの予算プロセスは多段階で進められ、関係委員会が提出された修正を審査したうえで第一読会への勧告を行い、その後に続く読会と最終可決が控える。今回の提案された修正は国防、教育、医療、地域開発、農業、国家行政、経済政策にわたる広範な分野に及んでおり、第二読会に向けた大規模な見直しが進められていることを示している。