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トランプ氏「ゼレンスキー氏と取引するつもりはない」 ニューマックスインタビューで発言

ドナルド・トランプ米大統領は10月15日のニューマックスとのインタビューで、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領について「我々が対応すべき人物ではない」と発言し、最終的な和平合意はゼレンスキー氏以外の指導者と結ばれるとの認識を示した。また、ウクライナが再開したロシア製油所への攻撃を「恥ずべきことだ」と批判し、戦争中のウクライナでの大統領選挙実施を改めて求めた。

要点

  • ゼレンスキー氏は「我々が対応すべき人物ではない」とトランプ氏は述べた
  • ロシアとのいかなる合意も現在のウクライナ大統領抜きで結ばれるとの見方を示した
  • ウクライナが再開したロシア製油所への攻撃を「恥ずべきことだ」と批判し、世界全体の燃料価格を上昇させると主張した
  • ロシアは「100万人の兵士を失ってもなお数百万人の予備がいる」がウクライナにはその資源がないと述べた
  • プーチン氏とゼレンスキー氏は互いに憎悪を抱いており、合意到達を非常に困難にしているとの見解を示した
  • 戦争中にもかかわらずウクライナで大統領選挙を実施すべきだと改めて求めた
  • 2014年の出来事を巡り「戦争の根本原因はオバマ政権期だ。ウクライナにクリミアを譲ることを強制された」と主張した

なぜ重要か

トランプ氏が現在のウクライナ大統領との交渉意思を公に否定し、合意は将来の指導者と結ばれるとの見方を示したことは、米国政府がゼレンスキー政権の正統性を実質的に疑問視し、ウクライナの主権と指導部への干渉を深めていることを意味する。さらに、ロシア製油所への攻撃批判や戦争下での選挙要求は、エネルギー価格や中間選挙への影響を背景に、ウクライナの防衛選択肢と政治的安定を制限する圧力を伴っている。

何が起きたか

10月15日、トランプ米大統領は米テレビ局ニューマックスのインタビューに応じ、ゼレンスキー氏について「我々が対応すべき人物ではない」と明言した。トランプ氏は、ゼレンスキー氏は合意を望んでいないが口先では望んでいると主張し、ロシアのプーチン大統領との交渉の方が容易だと述べた。トランプ氏はまた、ウクライナが10月15日に再開したロシア製油所への攻撃を「恥ずべきことだ」と批判し、これが世界の石油価格とロシア産ディーゼル燃料の供給に影響すると主張した。トランプ氏は、ロシアは「100万人の兵士を失ったとしても、その後ろにはさらに何百万人もいる巨大な国」だがウクライナにはその動員資源がないと述べた。プーチン氏とゼレンスキー氏の「相互憎悪」が合意を非常に困難にしているとの認識も示した。トランプ氏はさらに、戦争終結にはほど近いとしつつ自身の任期内に終わるかとの問いには直接答えず、戦争は「すぐに終わらねばならない」と述べるにとどめた。トランプ氏は、2014年のクリミア編入はオバマ政権下でウクライナに「クリミアを譲ることを強制された」結果だとし、クリミアを「海に囲まれた最も美しい土地」と表現した。ゼレンスキー氏はこれに対し、選挙はウクライナ社会が決める問題であり、ロシアが60日間の完全停戦に合意するなら選挙実施の準備があると応じた。

ウクライナメディアの見方

ウクライナ側報道は、ゼレンスキー氏が選挙問題はウクライナ社会が決める事柄であると返答し、ロシアが60日間の完全停戦に合意するなら選挙を行う用意があると強調したことを前面に出している。また、ニューマックスでのインタビューという公的な場でトランプ氏が選挙実施を求めたことを、ロシア製油所攻撃をめぐる圧力や情報共有・スターリンクへの制限と並んで、強制的な手段としての文脈で報じている。歴史家アン・アップルバウム氏の「米国は数十年の政策を放棄した」とする評価も、ウクライナの報道で繰り返し引用されている。

海外メディアの見方

本件に関する国際的な枠組みでの論調は、提供された資料の中では別個には示されていない。

背景

2024年6月、プーチン露大統領は交渉の前提条件として、ドネツク、ルハンスク、ザポリージャ、ヘルソンの4州からウクライナ軍の完全撤退(ロシア軍が一度も支配していない地域を含む)を一方的に要求した。トランプ政権は公開の場およびいわゆる和平計画の中で、キーウに領土譲歩とNATO加盟断念を求めてきた。10月9日にトランプ氏はプーチン氏と合意し、ロシア産ディーゼル燃料の米国内外への輸出を制裁下でも認める取り決めを発表。10月11日にトランプ氏はいわゆる「エネルギー停戦」を発表(主に製油所攻撃を対象とするとされる)したが、ウクライナは事前通告を受けていなかったと述べた。ウクライナは米国側の要請に応じて3日間ロシア製油所への攻撃を停止したが、その間もロシアはウクライナのエネルギー施設への攻撃を継続。10月14日、ゼレンスキー氏はロシア製油所攻撃を続けるなら米国は情報共有を停止すると警告されていたことを確認した。10月15日、ウクライナはロシア製油所攻撃の再開を表明した。ウクライナでは2022年2月24日に布告された戒厳令の下、選挙は禁止されており、ゼレンスキー氏の5年の大統領任期は2024年に超えている。プーチン氏と露当局は2024年の選挙が行われなかったことを根拠にゼレンスキー氏の正統性に疑問を投げかけている。