NATO欧州最高司令官、欧州諸国にウクライナ支援強化を呼びかけ──ロシアのハイブリッド攻撃受け
NATOの欧州最高司令官アレクサス・グリンケヴィチ米空軍大将は11日、ワルシャワ安全保障フォーラムで演説し、ロシアのハイブリッド攻撃への対応として欧州同盟諸国にウクライナ支援を強化するよう求めた。デンマークとドイツを、自国へのハイブリッド攻撃後に支援を拡大した例として挙げた。またポーランドでは、NATO領土へのロシア侵攻があった場合に迅速な勝利を収めるための「勝利の理論」計画を発表した。
要点
- NATO欧州最高司令官アレクサス・グリンケヴィチ大将が11日、ワルシャワ安全保障フォーラムで欧州同盟諸国にウクライナ支援拡大を要請した
- グリンケヴィチ氏はNATO域内の防空侵犯、放火、破壊工作、サイバー攻撃をロシアのハイブリッド侵略の事例として挙げた
- デンマークとドイツが自国へのハイブリッド攻撃後にウクライナ支援を拡大した好例として言及された
- NATOはハイブリッド事案への対応決定を原則として個別加盟国に委ねている
- 先月、ドイツはライプツィヒ空港への爆発物搭載ドローンによる攻撃未遂についてロシアを公式に非難した
- グリンケヴィチ氏は「勝利の理論」計画をポーランドで発表し、ドローンとAI技術、F-35戦闘機を組み合わせてNATOの対ロ優位を補う構想を提示した
- 同氏は2027年に欧州各国で予定される重要選挙を前に、ウクライナの欧州安保上の「中心的な役割」が支援への政治的反対を上回るとの確信を示した
何が起きたか
NATO欧州最高司令官アレクサス・グリンケヴィチ米空軍大将は10月11日、ワルシャワ安全保障フォーラムで発言し、ロシアによるハイブリッド攻撃への対応策として欧州同盟諸国がウクライナへの支援を拡大すべきだと訴えた。同氏はロシアの敵対行為としてNATO空域侵犯、放火、破壊工作、サイバー攻撃を列挙し、ロシアが「我々の結束した意思を打破しようとしている」と述べた。デンマークとドイツを、自国領土へのハイブリッド攻撃後にウクライナ支援を拡大した具体例として挙げた。NATOとしてはハイブリッド事案への対応決定を原則として個別加盟国に委ねており、加盟国が自国への攻撃について公式にロシアの責任を問うことは可能となっている。ドイツは先月、ライプツィヒ空港に対する爆発物搭載ドローンによる攻撃未遂について、初めてロシアを公式に非難した。グリンケヴィチ氏は、求めがあればハイブリッド行為の責任を負う者を公に名指しする用意があると表明した。同氏はまた、ポーランドで「勝利の理論」と呼ばれる計画を提示中である。この計画はNATO領土へのロシア侵攻が生じた場合に迅速にロシア軍を撃破するためのもので、ドローンやAI技術、NATOの既存の優位性（例としてF-35戦闘機を挙げた）を組み合わせて地上部隊を補完する内容となっている。同氏は2027年に欧州各国で予定される重要選挙でウクライナ支援への政治的反対が強まる可能性を認めつつも、ウクライナの欧州安保における「中心的な役割」が政治的動向を上回り、支援の必要性は懐疑派にも明らかになるとの確信を示した。
ウクライナメディアの見方
ウクライナの主要メディア4紙は、NATO欧州最高司令官による欧州への支援強化要請を、ウクライナにとって直接的な利益に関わる国際発言として大きく報じた。ウクライナの報道はグリンケヴィチ氏の発言を、ロシアによる侵略者としてのハイブリッド作戦と、ウクライナの欧州安保上の中心性という文脈で構成している。またウクライナ政府側の情報源を補完的に組み込み、10月2日にウクライナ国防省情報総局が発表した「ロシア情報機関がウクライナ支援を弱体化させる目的でEU・NATO諸国に対するハイブリッド作戦強化を命じられた」という内容や、ウクライナのシヒハ外相による「ロシアは米国が発表した『エネルギー停戦』を直後に破った」という主張も併置されている。エネルギーインフラへの継続的な攻撃や、キエフ側によるトランプ米大統領主導の停戦への疑念と並べて報じられることで、NATOの呼びかけは進行中の状況と直結する文脈として提示されている。
海外メディアの見方
一次資料はNATO欧州最高司令官のワルシャワ安全保障フォーラムでの発言を報じたブルームバーグ報道であり、ウクライナの各メディアは国際通信社の枠組みをそのまま中継している。グリンケヴィチ氏の発言そのものは欧州・NATOの聴衆に向けられたものであり、各国政府に行動を促し、自国領土へのハイブリッド攻撃後にウクライナ支援を拡大したデンマークとドイツを模範的な対応事例として提示する形となっている。トランプ米大統領とプーチン大統領とのロシア産ディーゼル燃料輸入に関する合意について問われた際、グリンケヴィチ氏は軍事問題のみに専念していると述べてこの問題を避けた。これにより、対話・政治的チャンネルではなく、軍事抑止のレーンに発信の枠組みを保つ形となっている。
報道の食い違い
情報源の間に実質的な見解の対立は記録されていない。ある論点として、ドイツがライプツィヒ空港ドローン事件のロシアへの公式帰属を行った時期について、「先月」「9月」「初めての公式帰属」といった表記が各メディアで異なるが、これらは精度の差であって内容的な不一致ではない。同日11日にトランプ米大統領がウクライナとロシアが「即時エネルギー停戦」に合意したと発表し、アレクシス社のバラク・ラヴィッド記者によればゼレンスキー氏はこの発表を事前に把握していなかったが合意する用意があったという。ホワイトハウス側は双方が相手国の石油精製施設への攻撃のみを停止する趣旨だと説明したが、ウクライナのシヒハ外相はロシアがハルキウのCHP-5火力発電所とキーウの発電所を攻撃して直ちに停戦を破ったと主張した。
背景
グリンケヴィチ氏はNATO欧州最高司令官と米欧州軍（EUCOM）司令官を兼任する米空軍大将である。NATOはハイブリッド事案への対応決定を原則として個別加盟国に委ねており、集団としては対応しない。10月2日、ウクライナ国防省情報総局は、ロシア情報機関がウクライナ支援を弱体化させる目的でEU・NATO諸国に対するハイブリッド作戦を強化するよう命令を受けたと発表した。デンマーク軍情報部は今後数か月でロシアの対西側ハイブリッド戦争が激化する可能性を警告している。9月23日にはドイツのヴァーデフール外相が、ウクライナ支援を行う欧州諸国に対するロシアのハイブリッド攻撃が激化していることを認めた。