シコルスキ外相、NATOにロシアのハイブリッド攻撃への「断固たる対応」準備を呼びかけ
ポーランドのシコルスキ外相はロンドン訪問中に英紙フィナンシャル・タイムズとのインタビューで、NATOは欧州で発生し得る致死的なロシアのハイブリッド攻撃への断固たる対応を準備すべきだと訴えた。具体的には、ロシア領事館の閉鎖や外交官の移動制限、ロシア人入国時の生体認証パスポート導入、観光客向け査証の削減などを提案。ポーランドとエストニアはロシアの航空機・ドローンによる領空侵犯を受け、すでに北大西洋条約第4条を起動している。
要点
- ポーランドのラドワフ・シコルスキ外相は英紙FTとのインタビューで、欧州での致死的なロシア・ハイブリッド攻撃への断固たる対応をNATOが準備すべきと訴えた
- シコルスキ氏は人的犠牲発生のリスクが高まっていると述べ、その判断基準をNATO内で協議すべきだと求めた
- シコルスキ氏は具体的措置として、ロシア領事館の閉鎖、外交官の移動制限、EUへのロシア人入国時の生体認証パスポート導入、ロシア市民向け観光査証の削減を提案した
- ポーランド国内にはすでにロシア領事館が残っていないとシコルスキ氏は指摘した
- ポーランドとエストニアはロシアのドローン・戦闘機による領空侵犯を受け、すでにNATO条約第4条を起動している
- ゼレンスキー大統領は12日にワルシャワ安全保障フォーラムで、ロシアが欧州各国に対する多数のハイブリッド作戦を準備していると発言した
- NATOの欧州最高司令官グリンケヴィチ氏は攻撃実行者を公的に名指しすべきだと主張した
なぜ重要か
シコルスキ氏の声明は、ハイブリッド作戦で犠牲者が出た場合にNATOがどう対応すべきかという政策論争の最前線を提示した。NATO最前線国の外相による発言であり、すでに第4条を起動したポーランドの当事者性が発言に重みを与えている。提案には、領事館閉鎖や査証削減といった実行可能な措置が含まれ、ロシア情報機関の欧州での活動を制限する具体策として議論を前進させる可能性がある。
何が起きたか
ポーランドのラドワフ・シコルスキ外相はロンドン訪問中に英紙フィナンシャル・タイムズの取材に応じ、NATOはロシアのハイブリッド攻撃が欧州内で犠牲者を出した場合に「断固たる対応」を準備する必要があると訴えた。同氏は人的犠牲発生のリスクが高まっていると指摘しつつ、NATOには何が「越境攻撃」に該当するかについて事前に合意された定義がなく、「どこでロシアが行き過ぎか」を判断するための真剣な協議が必要だと述べた。具体的な措置として、ロシア領事館の閉鎖、ロシア外交官の移動制限、ロシア人EU入国時の生体認証パスポート義務化、ロシア市民向け観光査証の削減を提案した。同氏はポーランドには既にロシア領事館が一つも残っていないと明かした。声明は、ポーランドとエストニアがロシアのドローンおよび戦闘機による領空侵犯を受けて北大西洋条約第4条をすでに起動しているという事実を背景に行われた。さらに同氏は、英国政府に対し来年のマンチェスターG20サミットにポーランドを招請するよう働きかける方針も示し、その見返りとして英国とEUの緊密な関係強化をワルシャワは支持する用意があるとした。
背景
北大西洋条約第4条は加盟国が必要な際に高位協議を求めることを認める条項で、ロシアの領空侵犯を受けてポーランドとエストニアがこれを起動済みである。第5条は集団防衛条項であり、これまで米国が2001年9月11日のアルカイダによるテロ攻撃後に起動した例が一度あるのみである。シコルスキ氏は以前、第5条は加盟国の自動的な戦争参加を規定するものではなく、条項の文言は意図的に曖昧さを残していると説明している。EU外相のカイヤ・カッラス氏は9月、シェンゲン圏内でのロシア人外交官の移動制限強化、元ロシア戦闘員への査証発給禁止、ロシア市民向け観光査証の削減を提案していた。EU外務評議会は10月12日にロシア人外交官の移動に関する追加制限について協議する予定だった。西側情報機関は、欧州防衛産業の経営者らに対し、ロシアによる暗殺未遂が激化している旨を警告したと報じられている。