MAGA系がゼレンシキー氏を批判：ロシア製油所への攻撃が米燃料高騰の要因と主張
MAGA系の米国人コメンテーターや政治家が、11月3日の米中間選挙を控え、ウクライナのゼレンシキー大統領がロシアの石油精製所を攻撃し続けているのはトランプ大統領を不利にし民主党を利するためだと主張している。この主張はFOXニュースのキャンポス＝ダフィー氏や活動家ポソビエック氏、ミーク上院議員などが広め、ウクライナへの情報共有や資金提供の停止を求める声も出ている。一方、ロシアから米国への10月のディーゼル供給量は需要の1日分にも満たないと専門家は指摘している。
要点
- 11月3日の米中間選挙を控え、MAGA系がゼレンシキー氏がロシア製油所を攻撃しトランプ氏を陥れていると主張
- FOXニュースのレイチェル・カンポス＝ダフィー氏、ジャック・ポソビエック氏（数百万のフォロワー）、共和党のマイク・リー上院議員が批判を展開
- ポソビエック氏はウクライナへの情報共有・資金提供の即時停止を求めた
- ロシアは10月に米国へ30万トンのディーゼル供給見込みだが、専門家は需要の1日分にも満たないと指摘
- 共和党のブライアン・フィッツパトリック議員はロシア産石油の制裁解除阻止に向けた超党派法案の準備を表明し、ドン・ベーコン議員も共同提案者になると述べた
- ゼレンシキー氏はトランプ氏とロシアとのディーゼル合意について「ロシアが攻撃を続けてよいというシグナルだ」と反発した
何が起きたか
11月3日の米中間選挙を約3週間後に控え、MAGA系の著名なコメンテーターや政治家たちが、ウクライナのゼレンシキー大統領がロシアの石油精製所を攻撃し続けているのはトランプ大統領を不利にし民主党を利するためのものだという主張を展開している。この主張はFOXニュースのキャンポス＝ダフィー氏や活動家ポソビエック氏、共和党のマイク・リー上院議員（ユタ州）などが発信し、影響力のあるブロガーからテレビ番組、一部の米上院議員の発言まで、さまざまなレベルで拡散されているほか、X（旧ツイッター）の匿名のアカウントからも広められている。ポソビエック氏はウクライナへの情報提供や資金提供の即時停止を求めている。背景には、ガソリン価格高騰が中間選挙に向けた共和党への圧力を高めていることがある。これに対しゼレンシキー氏はトランプ氏とロシアとのディーゼル合意を「ロシアに対し攻撃を続けてよいというシグナルだ」と批判。トランプ氏はこれに対し、ゼレンシキーは戦争を終結させられたのにそうしなかったとし、合意できる新指導者を見つけるよう促した。民主党のクリス・マーフィー上院議員は、ワントンが事実上ロシアの対ウクライナ戦争への資金提供になっているとの見解を示し、共和党のブライアン・フィッツパトリック議員はロシア産石油の制裁解除阻止に向けた超党派法案の準備を表明、共和党のドン・ベーコン議員も共同提案者に名を連ねるとした。
ウクライナメディアの見方
ウクライナの主要報道は、このMAGA系の主張が政治的動機による歪曲であり、実質的な政策論争ではないという文脈で伝えられている。ゼレンシキー氏がトランプ氏とロシアのディーゼル合意を批判した姿勢や、超党派による制裁維持の動き、共和党に近いローラ・ルーマー氏がウクライナ支持に転じた点など、米国内で反ウクライナ論が完全に支配的ではないことが強調されている。報道の焦点は、このナラティブがウクライナの支援継続にとって持つ危険性と、それに対する米国内での反発の動きに置かれている。
報道の食い違い
ウクライナの各報道は、MAGA系の主張に対し、ロシアによる10月の米国向けディーゼル供給量30万トンは米需要の1日分にも満たないと専門家が試算していること、そして世界的な石油市場の主要なショックは中東情勢に起因し、ウクライナのロシア製油所攻撃ではないと別の専門家が指摘している点を対比して紹介している。つまり、ウクライナのロシア製油所への攻撃が米国内の燃料高騰の主因だとする主張と、それを否定する専門家による反論が併存している。
背景
11月3日に米中間選挙が予定されており、共和党は上下両院での多数派を失うことを警戒している。ロシアは10月に米国向けに30万トンのディーゼル供給を見込んでいるが、専門家はそれでも米需要の1日分にも満たないと試算している。米国内のガソリン価格急騰は、選挙を戦う共和党にとって特に困難な要因となっているとされる。中東情勢こそ世界的な石油市場への主要なショック源であり、ウクライナのロシア製油所攻撃ではないという指摘もある。