EU大使級会合、対ロシア追加制裁パッケージを承認 — 2022年侵攻以降で最大
EU大使級会合は10月7日、ロシアの軍産複合体に関連する743人と826団体を制裁リストに追加する新たな対ロシア制裁パッケージを承認した。2022年の全面侵攻以降で最大の単一拡大となり、外相理事会による最終承認は10月12日にルクセンブルクで行われる。
要点
- 10月7日、EU大使級会合が新たな対ロシア制裁パッケージを承認 — 2022年全面侵攻以降で最大の単一拡大
- 743人と826団体を制裁リストに追加(合計1,646件)、最終版は当初案から1人・1団体減
- 新規追加の約1,570件はロシア軍産複合体関連、その半数超がミサイル製造関連
- 占領下のウクライナ領土から選出された77人のロシア国家ドゥーマ議員も制裁対象に
- 化学兵器関連の31人と6団体への制裁延長にも合意、12日にルクセンブルクで外相が正式承認
- 制裁措置にはEU入国・通過禁止、資産凍結、資金・経済資源提供禁止が含まれる
- 追加後のEU対ロシア制裁リストは合計で約4,650件に達する見込み
なぜ重要か
今回のパッケージは2022年の全面侵攻以降で最大の単一拡大であり、ロシアの軍産複合体のほぼ全体を網羅する。特にミサイル製造関連への指定が半数を超える点は、ウクライナへのミサイル攻撃が続く中でEUが同産業を直接標的にしていることを示す。
何が起きたか
EU大使級会合は10月7日、ロシアの軍産複合体に関連する743人と826団体をEU制裁リストに追加する新たな制裁パッケージを承認した。当初のEEAS案は744人と827団体だったが、承認版でそれぞれ1件ずつ減らされた。追加分の約1,570件は軍産複合体に直結し、その半数超がミサイル製造に集中する。さらに、占領下のウクライナ領土から選出された77人のロシア国家ドゥーマ議員、および化学兵器関連の31人と6団体への制裁延長も同時に承認された。リストは外相理事会に送られ、10月12日にルクセンブルクで正式承認・官報掲載の運びとなる。
報道の食い違い
報道機関によって新規追加数に差がある。事前見積もりでは約1,650件としていたが、10月7日に承認された確定値は743人+826団体(合計1,646件)。これは当初案(744人+827団体)から1件ずつ減らされたものでもあり、「案段階の数字」と「最終承認された数字」が混在している。
背景
7月に第21次包括的対ロシア制裁パッケージが採択されており、今回の拡大はその後続に当たる。9月16日にはEEASが軍産複合体対象の1,576件規模の素案を提示。9月22日にはEU理事会がウクライナの領土一体性・主権・独立を脅かす人物への制限措置を36か月延長する一方、オリガルヒのアリシェル・ウスマノフとミハイル・フリドマンをリストから削除している。