ロシア、国家ドゥーマ選挙を初めてウクライナ占領地域で実施 ― ウクライナとEUは非難
ロシアは2026年9月18〜20日に国家ドゥーマ（下院）選挙を実施し、2022年に一方的に併合を宣言したウクライナ領土の一部（占領下のドネツク、ルハンスク、ヘルソン、ザポリッジャ各州およびクリミア半島、Sevastopol）で初めて投票を行った。ウクライナ当局はこれらの「選挙」を違法とし、ロシアに住民参加を強制しないよう求めるとともに、組織者には刑法第111条の1第5部に基づき最長10年の懲役と財産没収が科される可能性があると警告した。欧州委員会報道官はこれを「国際法の重大な違反」だと非難し、欧州連合は投票とその結果を「決して承認しない」と述べた。
要点
- ロシアは2026年9月18〜20日に国家ドゥーマ選挙を開催。占領下のドネツク、ルハンスク、ヘルソン、ザポリッジャ各州およびクリミア、Sevastopolでも実施された
- 占領地域での手続きは2026年8月末に先行して開始。ロシア当局は安全保障上の理由を挙げている
- 「DNR」では投票2日目の夜時点で報道された投票率は80.88%。ロシア中央選挙管理委員会は開票率95.18%時点で「統一ロシア」を57.83%と発表
- 占領ドネツク州の投票所では武装したロシア軍人が監視する中で投じる様子も報告された
- ウクライナ中央選挙管理委員会は非合法との決議を採択。保安庁(SBU)は刑法第111条の1第5部（最長10年の懲役と財産没失）で組織者を刑事訴追する可能性があると警告した
- 欧州委員会報道官Christian Wigandは「国際法のもう一つの重大な違反」と指摘し、EUは投票とその結果を承認しないと表明
- 人権NGO「ドンバスSOS」コーディネーターのVioletta Artemchukは、選管委員がロシア軍・治安部隊の同行で戸別訪問し、人々が投票を強制されていると報告
なぜ重要か
この選挙は、ロシアが2022年9月の併合宣言後に、ウクライナ領土での議会選挙プロセスを拡大する最初の機会となった。キエフとブリュッセルはこれを占領の正当化と国際法違反とみなし、参加の強制や住民への圧力が報告されている。
何が起きたか
ロシアは2026年9月18〜20日に国家ドゥーマ選挙を実施した。これらは本格侵攻後初めてとなる議会選挙であり、占領下のドネツク、ルハンスク、ヘルソン、ザポリッジャ各州、さらに2014年に併合されたクリミアとSevastopolを含むウクライナ領土でも実施された。占領地での手続きは8月末に先行して開始された。ロシアは2022年9月にこれら4州を併合したと宣言したが、いずれも完全には支配しておらず、併合は国際的に承認されていない。ロシア当局は、占領下の4州に350万人以上の有権者がいると主張。「DNR」では投票2日目の夜時点で当局発表の投票率は80.88%だったが、ウクライナの占領ヘルソン州では記者Oleh Baturinが「個々の人々しか投票所に来なかった」と報告した。開票率95.18%の時点でロシア中央選挙管理委員会は「統一ロシア」を57.83%と発表した。ウクライナのキエフ市はこれらの「選挙」を違法と非難し、外国政府と国際機関に承認しないよう呼びかけた。
ウクライナメディアの見方
ウクライナ側報道は一貫して「でっち上げの選挙」「违法な選挙」といった表現を用い、投票を非合法として描いている。報道の中心は、武装したロシア軍人が立つ投票所、軍・治安部隊を伴う選管委員の戸別訪問、予算部門職員への解雇による威嚇、年金受給者や障害者を「非忠実者リスト」に載せて社会保障や人道支援を停止する脅しなど、強制的な参加の実態である。ウクライナ中央選挙管理委員会の非合法性決議、保安庁（SBU）の刑事責任警告、外務省の「茶番劇」声明、9団体で構成される人権NGO連合の不参加呼びかけなど、各機関・組織からの対応も強調されている。
報道の食い違い
「DNR」の公式当局と占領ヘルソン州の現地報道者の間で、投票率の描写が大きく異なる。Vysotsky氏/「共和国選挙委員会」は投票2日目の夜時点で80.88%と発表し、早期投票期間後の数値として75%も報じられた一方、ジャーナリストのOleh Baturinは占領ヘルソン州では「個々の人々しか来なかった」と報告した。また「統一ロシア」の得票率についても、ロシア中央選挙管理委員会が開票率95.18%時点で57.83%と発表したのに対し、ロシアの「出口調査」を伝えた他メディアでは約50%と報じられた。
背景
ロシアは2022年9月にドネツク、ルハンスク・ザポリッジャ、ヘルソン各州の併合を宣言したが、いずれも完全には支配しておらず、この併合は国際的に承認されていない。ロシアは2014年にクリミアを併合した。今回の選挙に先立ち、ロシアは2022年9月に占領地でいわゆる「偽住民投票」を実施し、2023年には占領地での地方当局選挙を実施していた。