Россияが占領下のウクライナ領土で国家ドゥーマ選挙を実施、ウクライナ外務省は「占領国家の茶番」と非難
2026年9月18日から20日にかけ、ロシアは国家ドゥーマ（下院）選挙を暫定占領下のウクライナ領土でも行った。ウクライナ外務省は同日、声明を発表してこれを「占領国家の茶番」と呼び、民主的選挙とは無関係だと主張。投票の実施とその結果をいずれも認めず、占領下領土の国際法上の地位は変わらないとした。
要点
- ロシアは2026年9月18日〜20日に国家ドゥーマ選挙を暫定占領下のウクライナ領土で実施した
- ウクライナ外務省は同日声明で「占領国家の茶番」と非難し、投票の実施も結果も法的に無効だとした
- 外務省は、占領下のクリミア自治共和国、セヴァストポリ、ドネツク・ルハンスク・ザポリッジャ・ヘルソン各州の暫定占領地域は依然としてウクライナの不可分の一部だと強調した
- ロシア中央選挙管理委員会が、占領地域に「特別な手順」を導入し、前線地域では安全リスクを口実に中庭での投票を認めたと報じられた
- エッラ・パムフィロワ中央選管委員長とウラジーミル・プーチン大統領が、ウクライナの支配下にある Slovyansk、Kramatorsk、Svyatohirsk を含む選挙区をロシア側が設定したと報じられた
- ウクライナ反偽情報センターは、独立した国際機関のオブザーバーは選挙に参入しておらず、中庭投票や移動投票班が改ざんの理想的な条件を作り出していると指摘した
- ウクライナ対外情報庁は9月10日、選挙期間中、ロシアが占領地域で「偽旗」挑発やテロ行為に出る可能性があると警告していた
なぜ重要か
この選挙は、ロシアが2022年以降初めて実施した議会選挙の一部であり、占領地域での投票は占領の合法化と管轄権の主張を試みるものだ。ウクライナ政府は即座に拒否声明を発し、結果を無効と宣言。独立監視不在の中庭投票や移動投票班という手続は改ざんを可能にし、ウクライナ当局によれば占領下住民への圧力とプロパガンダの手段ともなっている。
何が起きたか
2026年9月18日、ロシアは暫定占領下のウクライナ領土でも国家ドゥーマ選挙を実施し、投票は20日まで続いた。同日、ウクライナ外務省は声明を発表し、これを「占領国家の茶番」と非難。投票の実施とその「結果が空白である」ことを共に承認しないと述べた。外務省はクリミア、セヴァストポリ、ドネツク・ルハンスク・ザポリッジャ・ヘルソン各州の占領地域がウクライナの不可分の一部であることを確認し、占領地域の住民による違法な「選挙」で選出された代表をドゥーマに含めることは、ロシア議会全体の正当性をさらに剥奪するものだと指摘した。ロシア中央選管は占領地域向けの「特別な手順」を導入し、前線地域では安全リスクを口実に中庭での投票を認め、ウクライナが支配する Slovyansk、Kramatorsk、Svyatohirsk を含む選挙区が設定されたと報じられた。反偽情報センターは、独立した国際オブザーバーは不在であり、「中庭投票」と移動投票班が改ざんの条件を整えると指摘。プーチン大統領はビデオ演説で投票が「ロシアの戦争勝利を後押しする」と述べた。
ウクライナメディアの見方
ウクライナ側は完全に一致した見解を示している。外務省は投票を「占領国家の茶番」と呼び、実施も結果も認めないと公式に拒否。反偽情報センターと対外情報庁は、ロシアが占領地域を巻き込む目的について、住民への抑圧・プロパガンダ・改ざんの手段としての側面を強調した。報道は、ウクライナの主権と領土一体性への支持として、2014年以降に国連総会で143カ国が占領の違法性を確認し、ウクライナの国際的に承認された国境内からの撤退を要求した決議にも言及している。
背景
2014年以降、143の国連加盟国がロシアによる占領の違法性を確認し、ウクライナの国際的に承認された国境内からのロシア軍撤退を求める国連総会決議を支持している。ウクライナ外務省は8月13日、CISオブザーバーに対し選挙期間中の占領地域訪問を控えるよう警告。9月10日には対外情報庁が、選挙期間中にロシアが「偽旗」挑発を行う可能性があると警告した。投票開始は実際には8月29日から始まっており、本選挙は9月18日〜20日に予定されていた。