ウクライナ議会、執法機関・検察機関への議会統制強化法案を1読会で可決
2026年9月17日、ウクライナ最高会議（ヴェルホフナ・ラーダ）は、執法機関および検察機関に対する議会統制を強化する法案第14130号を1読会で賛成240票により可決した。同法案は、国家捜査局（DBR/SBI）長官と検事総長に対し、拷問・虐待捜査と被害者保護に関する年次報告の独立項目を議会へ提出することを義務付ける。また、国家警察幹部に関する報告聴取のための委員会の非公開開催を可能とし、ベラルーシ以外の経済安全保障局（BEB）長官に対する報告審議手続規定の適用拡大も盛り込まれている。
要点
- 9月17日、ヴェルホフナ・ラーダは法案第14130号を1読会で賛成240票により可決
- 国家捜査局長官と検事総長は拷問・虐待・被害者保護を扱う独立項目を年次報告に含める義務
- 関連委員会は国家警察幹部の報告聴取のため非公開セッションを開催する権限を取得
- 経済安全保障局（BEB）長官に対する報告審議手続規定の適用拡大
- EU加盟交渉のロードマップ上の義務に対応する内容
なぜ重要か
本法案は、国家捜査局（DBR/SBI）、検事総長オフィス、経済安全保障局（BEB）、国家警察という4つの主要機関の議会による監督を体系的に拡大する。中でも、拷問・虐待に関する年次報告義務は、EU加盟交渉のロードマップ上の義務と関連しており、ウクライナの法執行・司法分野における説明責任と透明性を高め、欧州基準との整合性を強化する意義がある。
何が起きたか
2026年9月17日、ウクライナの最高会議（ヴェルホフナ・ラーダ）は、執法機関および検察機関への議会統制を強化する法案第14130号を、賛成240票の多数により1読会で支持した。法案は複数の法律への改正を提案するものであり、主な内容は以下の通り：国家捜査局（DBR/SBI）長官と検事総長が、拷問・虐待捜査と被害者保護に関する独立項目を年次議会報告に含めることを義務付ける。関連委員会に対し、国家警察幹部の報告を時事問題および高-profile案件について聴取するための非公開セッション開催権を与える。最高会議規則の報告審議手続規定を、経済安全保障局（BEB）長官にも適用拡大する。これにより、DBR/SBI、検事総長オフィス、BEB、国家警察に対する議会監督が強化される。
ウクライナメディアの見方
提供された3つの情報源はいずれもウクライナ語メディアであり、法案を、執法機関および検察機関への議会監視強化に向けた一歩として枠づけし、透明性と説明責任の強化を強調している。
背景
本法案の審議は、9月初旬のNABU（国家汚職対策庁）による「カルタゴ作戦」の背景下で行われている。この作戦では、検事総長オフィスでの捜索や、虚偽コールセンターに関連する犯罪組織の運営に関与した疑いでセルヒー・クロピヴァが拘束された。さらに9月15日、ゼレンスキー大統領はルスラン・クラフチェンコ検事総長の解任令に署名した。